特定秘密保護法案に反対声明発表
（高知県）

特定秘密保護法案に対し反対声明を出したのは、県生活協同組合連合会の井垣政利会長ら県内の識者６人。声明では法案の特定秘密の範囲が広い上はっきりせず、行政の長により勝手に決められること、内部告発や取材など処罰範囲が広く知る権利が侵害されるなど多くの問題があると指摘している。また、国のあり方の根幹に関わる重要法案を５３日間という僅かな日数で成立させること自体大きな問題だとして、国民の声が十分反映される措置をとるべきだと訴えている。井垣会長たちは勉強会などを開き、県民に法案についての議論を呼びかけていくとしている。