放射性廃棄物最終処分 議員連盟発足へ

11月15日 5時6分

自民・民主・公明の３党の有志の国会議員は、小泉元総理大臣が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設は困難だとして即時『原発ゼロ』を求めているなか、近く、放射性廃棄物の最終処分の在り方を議論する議員連盟を発足させることになりました。

小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造ることに国民の理解は得られない」などとして、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しています。
こうしたなか、自民・民主・公明の３党の有志の国会議員は、近く、放射性廃棄物の最終処分の在り方を議論する議員連盟を発足させることになりました。
議員連盟では、各国での放射性廃棄物の管理の状況を検証したうえで、新たな技術開発の可能性なども含めて幅広く議論するほか、最終処分場の選定の在り方なども検討したいとしています。
議員連盟では、小泉氏の発言で放射性廃棄物の最終処分の在り方に注目が集まるなか、国会議員としてもこの問題に真剣に取り組む姿勢を示すことで、国民的な議論につなげたいとしています。