自民党の小泉純一郎元首相は１２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「安倍晋三首相が決断すれば『原発ゼロ』ができる。首相の判断力、洞察力の問題だ」と述べ、脱原発を政治決断すべきだとの考えを強調した。方針を打ち出す時期についても「即ゼロがいい。原発を再稼働すれば、また核のゴミが増えていく。最終処分場が見つからないなら、すぐに出直しした方がいい」と語り、原発政策を早期に見直すよう求めた。

　小泉氏は２００５年の首相在任当時、衆院解散・総選挙を経て、郵政民営化を実現させた自らの経験を振り返り、「郵政民営化の時よりもはるかに環境がいい。野党は全部『原発ゼロ』に賛成で、本音を探れば、自民党議員の賛否も半々だ」と強調。安倍首相に対し「首相が（原発）ゼロと言えば、そんなに反対は出ない。壮大で夢のある事業に首相の権力をふるうことができる。こんな運のいい政治家はいない」と訴えた。

　脱原発を目指す理由として、小泉氏は原発から出る放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ先がないと重ねて主張した。「代案もなく無責任」との批判に対しては「原発問題は私一人で代案を出すのは不可能だ。政府が方針を出せば、専門家や官僚も含めて、必ずいい案を作れる」と反論。「原発建設の費用を水力や風力、地熱などに振り向ければ、代替エネルギーの開発技術を日本企業は持っており、国民も協力する」との認識を示した。【高本耕太】