自民党の小泉純一郎元首相は１２日の記者会見で、安倍晋三首相に「即時原発ゼロ」の政治決断を迫った。「脱原発」を唱える小泉氏がこの日、狙い定めたのは、安倍首相ただ一人。自民党の慎重論に抗し、持論の郵政民営化を実現させた自らの経験を引き合いに出しつつ、「首相が決断すれば、原発ゼロ反対論者もだまる」と説いた。

　「首相はピンチをチャンスに変える権力を持っているんですよ。この環境を生かさないともったいない。分かってほしい」

　小泉氏は会見で繰り返し「首相の権力」にふれ、会場にいない安倍首相にこう呼びかけた。２００６年９月に首相を退任して以来、「テレビ出演も一切していない」。久しぶりの表舞台で、小泉氏は「安倍首相は大きな権力を国民が協力できる大きな事業に使っていただきたい」と訴え、同じ首相経験者として脱原発へ政策転換を促した。

　脱原発への発信を強める小泉氏を支えるのが、「脱原発」志向の世論だ。東京電力福島第１原発事故後に強まった「原発拒否」の空気はなおくすぶり、原発を抱える自治体にも再稼働への慎重論が残る。小泉氏は会見で「世論は軽視できない。大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも、政治家として大事だ」と力説してみせた。

　政府・自民党は苦しい対応に追われた。小泉氏の会見後、評価を聞かれた菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「政府としては、エネルギーの安定供給、責任あるエネルギー政策を推進していくことが極めて大事だと考えている」と述べるにとどめた。自民党の石破茂幹事長も同日の記者会見で「小泉さんの発言と党の方針にそごはない。原発依存度を下げる方向に変わりはない」と火消しに努めた。

　自民党は７月の参院選公約で原発再稼働について「地元の理解が得られるよう最大限努力する」と前向きな姿勢を示した。しかし、民主党政権が「３０年代に原発ゼロ」を掲げざるを得なかった国民の根強い原発不信も無視できない。安倍首相は「原子力比率を引き下げる」としつつ、一定の原発維持の可能性を探っている。