比台風被害に手厚い支援＝米と連携、中国にらむ―安倍政権

　安倍政権が、台風３０号で被災したフィリピンへの支援策を矢継ぎ早に打ち出している。国際緊急援助隊として過去最大となる１０００人規模の自衛隊派遣方針を表明したほか、機密扱いの情報収集衛星データを基にした地図を提供。東日本大震災で同国から受けた支援への返礼の意味合いがあると同時に、中国の影響力が増す東南アジア地域で日本の存在感を示す狙いもある。

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、自衛隊派遣の意義について「日本は大震災で多くの国々から援助を頂いた。（フィリピンは）友好国でもあり、こうした災害のときは全力で支援するのは大事なことだ」と説明した。

　政府は医療支援などを目的に、自衛隊員５０人を既に派遣。１０００人規模の増員準備も終えており、フィリピン政府と具体的な調整を進めている。海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」など艦船３隻と、ＣＨ４７大型輸送ヘリを派遣する予定だ。

　日本の情報収集衛星の画像情報に基づく被災状況の推定地図を提供したのも、異例の対応と言える。衛星が収集したデータは機密扱い。画像そのものではないとはいえ、こうした地図を外国政府に提供するのは初めて。政府内に慎重論もあったが、安倍晋三首相が決断した。

　首相は、自衛隊の海外活動など国際社会での日本の役割拡大を目指す「積極的平和主義」を提唱する。一連の支援について、首相周辺は「まさに積極的平和主義だ。こういうときこそ日本の果たすべき役割がある」と力説する。

　米軍も、沖縄駐留の海兵隊を垂直離着陸輸送機オスプレイで派遣し、空母「ジョージ・ワシントン」も投入するなど、大規模な救援活動を展開。日米としては、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンと対立する中国をにらみ、連携をアピールする思惑もありそうだ。