自民「拉致も秘密」例示　被害者家族に戸惑い

　自民党はホームページに特定秘密保護法案を説明する特集を掲載し、漏えいを禁じる特定秘密として「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり」を例示した。拉致被害者の家族や関係者から「政府からの説明がますますなくなる」と戸惑いの声が上がっている。　（編集委員・五味洋治）

　拉致問題について安倍晋三首相は「自分の任期中に解決する」と繰り返している。しかし、これまでも家族に対し十分な説明は行われてこなかった。

　関係者が情報公開法を使って行政機関から関連情報を集めようとしても、「捜査に支障を及ぼす恐れ」として、ほとんど門前払いだった。

　今年五月、内閣官房参与の飯島勲氏が、平壌を訪問し、北朝鮮側の要人と会談した。

　日本人の拉致問題に関する日本政府の基本的な考え方を説明したと報道されたが、会談の概略さえ家族らに説明されていない。

　拉致被害者家族の一人は「この法案が問題解決のプラスになるのか」と語る。

　拉致の疑いが強いとされる特定失踪者の家族の一人も「安倍政権になっても、政府が拉致被害者や特定失踪者に関する情報を積極的に説明したことはなかった。情報は民間団体や協力者によってもたらされたものばかり。誰のために秘密を守るのか」と不満を漏らす。

　被害者家族の支援などを行っている「北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会」の川添友幸代表は「秘密保持は大切だが、被害者家族の知る権利に十分配慮してほしい」と求めた。