日本、12年度対中ODAを7.6％削減へ　メディアが大騒ぎ

　日本政府は12日、2012年度の中国に対する政府開発援助（ODA）供与額を42億5千万円とし、前年の46億円から「わずか」7.6％の減少にとどめることを決定した。このニュースを受けて日本のメディアは大騒ぎとなった。今年2月、日本の前原誠司前外相は「すでに経済大国となっている中国への支援を大幅に削減する」との方針を明確に示した。大幅削減がわずかな削減に変わったことについて、日本政府は、対中ODAの多くの部分はすでに調印によって規定されたものであり、突然中止すれば尖閣諸島（釣魚島）問題により悪化し、最近になって改善の兆しが見え始めた日中関係を損なう可能性があるからと説明する。日本の共同通信社は13日、日本政府の内部文書を引用し、日本は対中ODAを継続すると報じた。この報道に対し、日本の反中国勢力は非常に大きな不満をもった。「産経新聞」は、先月に行われた日本人に対する世論調査では、回答者の98％が「対中ODAを継続すべきでない」と回答したと報じた。「右寄り」のサイト・2ちゃんねるでは、日本政府の「朝貢外交」ぶりや政策の「竜頭蛇尾」ぶりを非難する声が相次いだ。「環球時報」が伝えた。

　共同通信社の13日付報道は次のように伝えた。日本政府の対中ODAに関する内部文書によると、2012年度の対中ODA予算は42億5千万円（約3億5千万元）で、前年比で実質3億5千万円の削減となり、削減率は7.6％にとどまった。3億5千万円を削減することにより、農村部での学校建設や診療所建設などへの供与がうち切られることになった。日本企業の中国市場進出に便宜をはかるため、中国の官僚の日本留学の受け入れの項目は残された。また砂漠化対策などの環境保護分野では、日本の外務省は「支援を取り消せば日本に影響がある」として、中国の植林活動や新型感染症対策などでの技術指導の項目を引き続き実施するという。

　「産経新聞」は13日、今年2月に前原前外相が指示した対中ODAの「大幅削減」は、あのような結果になってしまったと報じた。共同通信社によると、前原前外相の主張は外務省の承認を取り付けることができなかった。外務省はODAを大幅に削減すれば、「好転の兆しが見え始めた日中関係が再び悪化する可能性がある」との見方をしており、このため6月末にうち出した対中ODAの内部方針では、2012年度の供与額を大幅には削減しなかった。日本の丹羽宇一郎駐中国大使も対中ODAの継続を一貫して求めてきた。日本の時事通信社の報道によると、丹羽大使は今年6月24日に新疆ウイグル自治区を訪れた際、「対中ODAの継続が極めて重要」であることを改めて強調した。