徳洲会事件　系列病院、パー券ノルマ

　医療法人「徳洲会」グループが、全国の系列病院に、徳田虎雄前理事長（７５）の次男の徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の政治資金パーティー券の販売ノルマを課していたことが、徳洲会関係者への取材で分かった。選挙への職員派遣だけでなく、集金活動も医療現場に担わせていた実態が明らかになった。

　関係者によると、パーティー券は一枚二万円で、昨年十月ごろ各地の病院に配られた。開催日は衆院選翌日の昨年十二月十七日で、それまでに売り切ることが求められた。各病院は、選挙運動のため十一月十六日の衆院解散後から投開票の十二月十六日まで、職員を選挙区に派遣した上、並行してパーティー券の販売もさせられていたことになる。

　徳田議員の二〇一一年分の政治資金収入は約二億五千八百万円。当時は民主党にいた小沢一郎・生活の党代表らを抑えてトップだった。当時の徳田議員は二期目で、豊富な資金力が注目を集めた。

　この結果は昨年十二月の衆院選の期間中に報じられ、前理事長は「毅代議士が集めたと思う人は少ない。徳洲会の信用で集めたと思うはず」との考えを幹部に伝えていた。

　また、一一年の政治資金収支報告書によると、前理事長の長女の越沢徳美容疑者（５０）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝が社長だった株式会社徳洲会（通称カブトク、東京都千代田区）は七百五十万円を寄付していた。

　越沢容疑者と前理事長の次女のスターン美千代容疑者（４６）＝同＝は、それぞれパーティー券百五十万円分を購入。スターン容疑者が社長などを務める四社・一診療所で計七百万円分を購入していた。親族やグループ企業による政治資金の総額は約九千九百八十万円に及び、選挙運動員派遣だけでなく、資金面でもグループ、親族を挙げて徳田議員を支えていた。