(cache) ロート事件の真相 : 山城乃圀企画　"静＋動"　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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ロート事件の真相

先ず、今回の逮捕は株主総会前の総会屋取り締まり強化対策に絡んでおり、私が暴力団系列と勘違いされて逮捕されたのは警察も認めております。理由は、朝鮮人密集地生野区で暴力団等に挨拶せずに街宣を行った事と、抗議みたいなものは金が絡まずに、無償で社会正義を掲げて行う人間なんて、この世に存在しないという暴力団担当刑事（企業恐喝班）独自の経験から来る誤った認識だったそうです。
尚、動画が公表されていなかったら逮捕はなく、公表されたから、動画を見て不逞な輩に真似をされたら困るという抑止力で逮捕したという事も警察は述べています。しかし、問題提起として動画を公表した事について後悔はありませんし、公表しないと反日企業の実態を明かせず活動としての問題提起になりません。
そして、企業は、もう二度と反日活動家と言われている人間を、CMに起用しないであろうと取り調べ検事は言っていました。

１　私はロート製薬がホームページで声高に謳い、ロート製薬が自ら作成した規則である「ご挨拶、ロートＣＳＲ憲章、お客様との誓い、綱領」をもとに、質問をしただけの話なので、消費者に対して回答義務は発生します。守れない規則ならばお客様に対して宣誓するのは一部上場企業としては社会的モラルを欠いた行動であるのは良識者なら判るはずである。

法律とは別に、その犯罪判断要件に強制力は無いが社会通念も考慮されるという事から、今回の件を社会通念という言葉に当てはめると、竹島は日本の領土であるという事実は日本社会一般の考えであり、本来ならば日本企業であるロート社と日本人である私とがトラブルような問題になる事案でも無く、竹島は日本の領土だという事実は日本社会の暗黙の了解事項でもありますので、私の今回の行動は社会通念上、正当な行動であります。
その上、社会の不条理に声を上げるのは民主主義の基本であります。
又、私はロート社のホームページに謳われている「お客様安心センターの誓い」｢ロートＣＳＲ憲章」｢社会の公器」というロート社自らが決めた規則に沿って道理を通して行った行動であります。根拠は「誓い」とはロート社がどの様な態度で行動するかを明確に決断して、その通りに実現する為に心に決めて行動するという意味であり、今回の件を当てはめると「お客様安心センターの誓い」には我が社はお客様の声を真摯に受け止めて公平公正な対応を行うと謳っていたので質問を投げかけただけであります。
「公平公正」とは一方に偏らず公平で正しい事と言う意味であり、今回の竹島問題はこれに当てはまります。
「憲章」とはロート社が理想というのを定めたならば、どこまでも努力して行動するという意味であり、今回、｢ロートＣＳＲ憲章」の文言に反社会勢力とは徹底的に戦うというのがあり、国際社会定説で竹島は日本領土であるにもかかわらず韓国領土と主張するキムテヒは、これに該当し、「社会の公器」とは、ロート社が、事業だけでなく社会的責任を果たす事も使命であると自ら謳っていると言う事から、今回の竹島問題は社会問題なので、これに該当します。今回の私の質問は完全に、これらロート社自らが謳っている規則に当てはまります。何故にロート社が自ら決めた規則に沿っての道理ある私の質問の回答を要請されただけで強要罪であると大騒ぎし、事件にするのかが、理解しかねます。そして、ロート社は私の質問に「真正面から堂々と回答する事が出来なく、はぐらかす様な回答しか出来なかった」という様な事を調書で述べていますが、ならば、回答できない具体的な理由を規則に沿って真摯に回答すれば良い事であり、又、ロート社がキムテヒに関する私の情報がデマだと主張するならば、私を挑発するような言動を慎み、デマならデマである、そのデマの根拠を提示して、私に真摯に回答すれば良いだけの話であり、そうすれば今回の問題は無かったと確信し、その行為が消費者に対しての企業の使命だと思います。
よって、ロート社は私の質問に対しての回答義務は、一部上場日本企業として、社会通念上でも、道理としても、社会モラルとしても、あると確信しております。
遵って、私はロート社自らが決めた規則に沿って道理を持って質問しただけの事です。
又、今回のように威勢の良い規則を作ってもロート社に運用していく覚悟がなければ、その板挟みになる西さんのような現場の人間が大変困るのであります。今回の件を見れば判る様に規則はあっても、それを行使しない時には大きな問題となるのは常識です。守れない規則なら作るべきではないのです。
因みにキムテヒをＣＭ起用したロート社企画責任者の西口一希さんは、「本当にキムテヒが独島守護天使として独島愛キャンペーンという反日活動を行っていたのであればキムテヒをＣＭ起用した事によりロート社に対して日本国民が懐疑心、不信感、嫌悪感を抱くのは当然である」と言う様な事を述べ調書にも記載されている事から、今回の裁判経過、事件後の報道等でキムテヒが反日活動家であるという事実が証明されたので、今では西口さんも私の気持は理解しておられるものと確信しております。
又、マーケティング本部製品情報部部長で今回のクレーム担当の長である村田康冶さんは、「私はキムテヒをＣＭ起用するのには反対だった。フジテレビ、花王のデモが起こっていたので、当社も抗議を起こされるという不安があり、それは的中した。そして、今回のトラブルの責任はキムテヒを起用した企画責任者の西口一希にある」と述べ調書にも記されている事から西口一希氏の危機管理能力にも問題があるのは明らかである。
そして、クレーム担当の長で、危機管理能力のプロである村田康冶氏の考え通りキムテヒを起用していなければ、今回の事件は間違いなく起っていません。

２　今回の場合、私は「ほんならちょっとなぁ右翼紹介するから」あるいは「きつーいとこ紹介したるわ」と言っていますが、「右翼を来させるぞ」と言っているのではありません。要するに右翼を訪れるかどうかはあくまでﾛｰﾄ側の自由意思であり、そういう事態を強制的に実現しようとしている訳ではないという事です。

その上、発言は、「西さんが電話しながら退出」と「西さんが電話を終えて入室」の間になされており、相手に話しているのではないことです。実際、私は動画撮影している松本のカメラを意識しての発言であり西さんへの「脅迫」にはなりようがないということです。

そして、西さんに直接、話しているのではありません。実際、西は「西村の発言の状況時は、上司と電話中で西村の発言を正確に聞き、理解出来る状態ではなかった」「電話中で何を言ってるのか？具体的には理解していなく右翼という言葉だけは聞こえた」というような事を、警察の聴取で述べて調書にも記載されている。

又、右翼の定義というのも難しく、色々な形があります。例えば、安倍首相も韓国、北朝鮮、支那、国内の共産党、社民党等からは「右翼」と認定されており、韓国、北朝鮮、支那の行いを道理を持って批判する国民に対しても、戦後自虐史観教育の悪弊で世間では「右翼」と認定されるのが現状です。私のいう「右翼」の定義は侠客を省く暴力団と関係を持たず、金儲けで活動していない純粋な人間を指します。それよりも、2000年12月16日、ロート製薬が（株）天林水とのトラブルの際、両小指の欠損してる反社会的組織の水●社会長代行谷●治をロート製薬社より本件の依頼を受けている代理人として（株）天林水を訪問させたり、2000年11月下旬から極道風の態度で数人に（株）天林水に電話を掛けさせ、受け答えした（株）天林水社員を不安に陥れた元凶のロート製薬が、揚げ足を取るかのような「右翼」の定義も定かでない些細な発言を問題にするのも如何なものかと思います。
（この件に絡む民事裁判　平成 15年 (ワ) 7829号損害賠償請求事件）

３　ロート製薬は日本アドバタイザーズ協会（広告活動の健全な発展のために貢献することを目的として活動する公益社団法人・日本アドバタイザーズ協会は、行動指針に基づいて、公共性を配慮した広告によって社会の信頼を得る努力をする。）に加盟しており、この協会の倫理綱領の行動指針の項目には、「倫理･信頼性/社会一般の倫理観・道徳観に則った、広く信頼を得る広告を行う。」「人権尊重・人権を尊重するとともに、名誉や信用を傷つけたり、不快感を与えることのない広告を行う。」と謳われており、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用する行為は、上記綱領の倫理･信頼性に照らしても「社会一般の倫理観・道徳観にも則っておらず、国民に広く信頼を得られる」道理もなく、人権尊重に照らしても、竹島問題の発端である「１９５２年国際法に違反して韓国初代大統領：李承晩が竹島公海上に勝手に「李承晩ライン」を引き、竹島を不法に奪い、日本の漁船を徹底的に捕まえ、日本人漁師に戦場並みの弾圧を加え、日本人3929人を誘拐、最長で13年間も人質にし、1人を射殺、4人が獄中死した」事からも、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用し、更に国民多数から「竹島はどこの領土ですか？」という単純明快な質問にも答えない行為は、この被害にあった漁師への死者冒涜行為であり、その子孫に対しても人権侵害であり、事件以前まで日本領土竹島を愛し、死守していた漁師への死者の名誉を毀損する冒涜行為であり、その子孫に対しても先祖の名誉を毀損しており、更に大変不快感を与える行為である。明らかに、日本アドバタイザーズ協会の行動指針に違反しています。
この事から、竹島を韓国領土と宣伝する反日活動家のキムテヒをCMに起用したロート製薬は、被害にあわれた子孫に対しても、私の時と同じくメールでの質問書にも答えず、更に、国民多数からの電話での質問、「竹島はどこの領土ですか？」という質問にも答えないという態度を取るのでしょうか？そうならば、日本人は勿論の事、人間としての行いではありません。

４　ロート社は私の質問に真摯に答えなかった理由は、「西村みたいな反社会的人間に対して、一流企業であるロートが真面目に回答するという事自体が可笑しな事である」というような事を述べて調書にも記されているが、私以外の一般国民の電話での質問にも真摯に答えていないという事から、初めから、誰の質問にも答える意思が無かったという事である。ロート社の主張には全く整合性が無い。

私から見たら西さんはロート社が西さんを故意に孤立させて、会社としての対応としては理不尽に感じており、西さんに同情していましたが、ロートが社の判断で私との面談相手に西さんを指名し、西さんが面談の席についたので、私としても慈悲心がありましたが、竹島問題という公にかかわる重大案件でしたので仕方なく目的実行を行っただけです。断言できるのは、竹島問題の重要性を理解していないと思われる西さんは私とロート社の板挟みにされたのだと思っていました。
因みに、事件後、ロート社の調書を見て判ったことなのですが平成２４年２月２８日他団体によるロート東京支社前でのキムテヒ抗議を受けた後、大阪本社内にクレーム担当チームを組んだはずなのに、３月２日私等が訪問した際にはチームの一員である安藤さん、取締役の藤井さん等が、私等の対応を西さん一人に押し付け、モニター監視室に逃げ込んで、後日の警察の調書には「西さんを一人で対応させた事を自責の念にかられていて、西村等から逃げて西さん一人で対応させた事を申し訳ない気持ちで一杯です」と言う様な事を述べ調書にも記載されている。

５　昨年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた仏像２体が韓国で回収された問題で、韓国の裁判所は文化財不法輸出入禁止条約を順守せず、韓国政府による日本への返還を差し止める内容の仮処分決定を出したり、旧三菱重工業、新日鉄住金に対して日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みであるのにもかかわらず、韓国の裁判所は、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断し、日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した旧三菱重工業、新日鉄住金に対する賠償支払いを命じている。韓国は政府、国民、司法、企業等が団結して、竹島問題をはじめとする対日本の問題に対して条約等を無視して理不尽な反日無罪攻撃をしかけているが、逆に日本では私の様に、個人レベルで韓国と対峙しています。これでは解決する道理はありません。
１００％道理、道義は日本側にあるのですから、韓国の様に政府、国民、司法、企業等が団結して韓国と対峙していかなければ日本の国益、財産、名誉、生命、安全は護れないと感じています。

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