慰安婦否定する極右派の主張が日本の教科書に？

日本政府「多様な見解を掲載」
与党・自民党の圧力か

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　日本政府が教科書検定基準の改正を決めたのに伴い、旧日本軍に強制動員された慰安婦の存在自体を否定する極右派の主張も教科書に載ることになると思われる。

　NHKは9日「文部科学省は、自民党から『今の教科書は歴史や領土をめぐって問題のある記述が多い』などと指摘されていることから教科書検定基準を改正し、通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述することなどを新たに盛り込む方針を固めた」と伝えた。名分は多様な見解を教科書に記述するというものだが、事実上「極右派の主張も合わせて教科書に記述するため」との見方もある。

　文科省が教科書検定基準を改正することにしたのは、与党・自民党の教育再生実行本部が一部教科書に記載された中国の南京大虐殺、旧日本軍に強制動員された慰安婦の記述が自虐史観に基づいているとして不満を表明したことによるものだ。

　検定基準が改編されれば、旧日本軍に強制動員された慰安婦の問題では、慰安婦の存在自体を否定する極右派勢力の検証されていない意見も合わせて掲載される可能性がある。また、南京大虐殺についても虐殺自体を否定する極右派の主張が並んで掲載されることになるかもしれない。

　またNHKによると、文科省は政府が統一された見解を出したり、裁判所の確定判決があったりした場合、教科書にこれに伴う内容を記述するよう検定基準を変える方針だという。これにより、独島（日本名：竹島）が歴史・国際法上、日本の完全な領土だという日本政府の主張が教科書にそのまま記載される可能性がある。日本の裁判所で敗訴確定判決が出た強制徴用労働者の損害賠償請求訴訟も教科書に載ることがあり得る。

　文科省は教科書検定調査委員会の諮問を経て、来年1月に改正案を確定する方針だ。

　一方、宮城県議会は先月30日、中学校の歴史・公民教科書を採択する際、愛国心・国旗・国家・領土問題などの項目を評価するようにすべきだとの請願を採択した。法的拘束力はないが、教科書採択に影響を与えるものとみられる。今回の請願は極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が提起したものだ。