民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正

　文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。

　文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。

　その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。

　ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。

　調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している。