「戦後補償問題は解決済み」　日本の教科書が政府方針を記述へ

　旧日本軍の慰安婦強制動員や労働者の強制徴用問題をめぐり「法的な補償問題は完全に解決済み」という日本政府の方針が、日本の教科書にそのまま反映される見通しとなった。

　読売新聞が13日報じたところによると、文部科学省は来年中に、教科書検定の基準を見直し、歴史や領土をめぐる記述などで政府の見解や確定判決に基づいた記述を取り上げるようにする方針を固めたという。これにより、教科書検定の過程で、慰安婦や強制徴用の問題をめぐり「戦後補償の問題は、日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決した」という日本政府の立場が教科書に盛り込まれる可能性があるとのことだ。日本政府は慰安婦問題について「郡や官憲によって強制的に動員されたという証拠がない」と主張している。

　文部科学省が教科書検定の基準を見直すことにしたのは、自民党の議員たちが、慰安婦問題や南京大虐殺をめぐる一部の教科書の記述について「自虐史観に基づいている」と批判したのを受けたものだ。同省は教科書検定調査委員会での審議を経て、来年1月に見直し案を確定させる方針だ。