グループ補助金の不正で告訴11月14日 10時53分
宮城県は、震災で被災した中小企業に対して支払われる県の補助金、いわゆるグループ補助金を石巻市の水産加工会社がうその書類を提出するなどして実際より多く受け取っていたとして、この会社と代表者を補助金適正化法違反の疑いで刑事告訴したことを、１３日、明らかにしました。
補助金適正化法違反の疑いで刑事告訴されたのは石巻市にある水産加工会社、「シンコー」と６３歳の代表取締役の男です。
県が１３日開いた記者会見によりますと、この会社は、震災で被災した中小企業に対し、施設の復旧などのために支給されるいわゆる「グループ補助金」を去年６月とことし１月の２回、あわせて７億円あまりを県から受け取っていました。
このうち１月の補助金について、この会社は、取引先の業者に送金した工場設備の代金を「間違った送金だった」として、その日のうちに別の口座に返金させて代金の支払い履歴があるように見せかけ、うその納品書を提出するなどして補助金１億３０００万円余りを余計に受け取っていたということです。
ことし６月にあった匿名の通報をもとに県が調査したところ、問題が明らかになったということで、県では会社に対し、補助金の返還と加算金の支払いを命じるとともにおととい石巻警察署に告訴状を提出しました。
県の聞き取り調査に対し、代表者の男は、補助金を不正に受け取ってはいないと主張しているということです。