ユニセフ東京事務所

ユニセフと日本の協力関係は、1949年にユニセフから日本の子どもたちへ粉ミルクと衣料の提供という形で始まり、その翌年には日本政府はユニセフの予算に対して拠出を開始しました。ユニセフ東京事務所はニューヨーク本部直轄の国際機関事務所として、民間への窓口としての役割を果たす公益財団法人日本ユニセフ協会と密接に協力しながら、日本政府をはじめとする政府系パートナーや、ユニセフの現場でのパートナーとして活動する日本の学術団体・NGO・専門家とユニセフを結ぶ窓口としての活動を続けています。また、2006年からは、韓国とユニセフとの関係強化を視野に入れた活動にも力を入れています。

東京事務所の職員は、所長を含め現在11名。女優、黒柳徹子さんのユニセフ親善大使としての活動も日本国内でサポートしています。

ユニセフ東京事務所の現在の主な活動は、以下の通り。

• 「子どもの権利条約」、「ミレニアム開発目標」、「ユニセフ中期事業計画（2006-2013年）」を枠組みとして、日本のODAによる国際開発協力事業とユニセフの現場でのプログラムの連携を促進する。
• 国際開発協力を推進するさまざまな研究機関や学術団体、NGOとのパートナーシップ強化を通して、プロジェクト実施に貢献する。
• ユニセフのプログラム分野に関するセミナーやワークショップを開催する。
• 日本政府無償資金援助、及びJICAとユニセフのマルチ・バイ協力に特に力をいれ、ユニセフ現地事務所とのネットワークを通して、世界各国で子どもと女性を対象とした、感染症対策・母と子の保健改善・教育・社会開発などの分野で協力している。
• 超党派の国会議員で構成されるユニセフ議員連盟のアドボカシー活動を支援する。
• 韓国政府をはじめとする韓国のパートナーとの関係強化をはかる。

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