東日本大震災で被災した中小企業を支援する国のグループ化補助金で不正受給があったとして、県は１３日、石巻市万石町の水産食品加工会社「シンコー」（丹野耕太郎社長）に対し約１億３３００万円の交付決定を取り消し、返還を命じるとともに、補助金適正化法違反容疑で同社と丹野社長の告訴状を石巻署に提出したと発表した。

　県によると、シンコーが登米市豊里町に建設した豊里工場の補助対象設備について県が調査した際、同社は不正な契約関係書類で事業費を支払ったと偽り、補助金を不正に受け取った疑いがあるとしている。

　シンコーは震災で石巻市内の工場が被災したため、旧豊里小跡地を登米市から取得し、豊里工場を建設した。グループ化補助金は「石巻水産業復興グループ」に参加して申請。２０１１年１２月に１１億３２５万円の交付決定を受け、１２年６月と１３年１月に計約７億９００万円の給付を受けた。

　丹野社長は取材に対し「不正受給をしていたという認識はなかった。県に資料を提出し説明したが、納得してもらえなかった。仮に間違いがあったとすれば、責任は取らなければいけない」と話した。

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