東京電力福島第一原発事故以降、大気中の放射性物質濃度を継続して測定してきた福島大は１３日、これまで一時的に濃度が上昇するケースが出ていると発表した。上昇しても放射性物質はごく微量で、周囲の空間放射線量に影響しないレベルだが、担当の渡辺明教授は「変動状況から、原発からの放射性物質の放出に伴う上昇と推測できる」として放出状況の継続的な監視強化を求めている。
　測定は福島市の同大の建物屋上（地上２４メートル）で、大気中に含まれる放射性セシウムの量を調べている。１立方メートルに含まれる量は、原発事故が発生した平成２３年の平均値は１・９９ベクレルの１０００分の１だったが、２４年には５・１６ベクレルの１万分の１、２５年（８月まで）には２・６９ベクレルの１万分の１まで減少してきている。
　しかし、今年５月２７日の測定で１・３５ベクレルの１０００分の１という一時的に２３年の平均に近い数値が出た。季節変化や気象の影響などを考慮しても不自然な数値であり、原発からの放出が要因と疑われるという。
　同大は大気中の放射性物質の動態をより詳細に把握するため１３日、放射線測定器を気球に付けて約３０キロ上空まで飛ばす「放射能ゾンデ観測」をスタートさせた。今後、月１回、３０回程度の観測を予定している。

（2013/11/14 11:36カテゴリー：福島第一原発事故）