［政治］特定秘密保護法案　政府成立急ぐも　担当相答弁がネック（2013.11.15 00:07）

　特定秘密保護法案をめぐり、政府・与党は野党の幅広い賛同を得て早期に法案を衆院通過させたい考えだ。ただ法案を担当する森雅子少子化担当相の答弁修正が相次いでいることに野党は批判を強めており、早期成立のネックとなりつつある。

　自民、公明両党は１４日、日本維新の会の主張に配慮した修正案を示したが、同党の片山虎之助国会議員団政調会長は１４日の記者会見で「場合によっては反対に回ることもある」と逆に与党側を牽制（けんせい）した。

　根底にあるのは法案を担当する森氏への不信だ。１４日の衆院国家安保特別委でも、維新が設置を求める第三者機関について、岡田広内閣府副大臣が「特定秘密の性質から適当ではない」と否定的な見解を表明。森氏は１２日に設置に前向きな考えを示したが、早速答弁を覆された。

　政府が法案担当を森氏にしたのは、菅義偉官房長官を国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の審議に集中させるため。弁護士出身という理由で９月に決まったが、準備不足は否めない。

　野党第一党の民主党は「森氏は何も答えていない。あんな答弁だったら（審議に）何年もかかる」（桜井充政調会長）と森氏を標的に攻勢をかける構えで、野党との修正協議を難しくさせている。