［政治］秘密保護法案、みんなの党と修正協議入りへ　与党、秘密指定「原則３０年」維新に提示（2013.11.15 00:08）

　安倍晋三首相は１４日夜、みんなの党の渡辺喜美代表と都内で会談し、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について１５日にも修正協議に入ることを確認した。一方、自民、公明両党は日本維新の会との修正協議で、同党の主張に配慮して秘密指定の期間を原則３０年以内とする見直し案を示した。維新はこれを持ち帰り、党内で協議する。

　渡辺氏は首相との会談で、みんなの党がまとめた修正案を説明した。内閣が特定秘密を一元管理し、指定や解除には首相との協議や同意を必要とすることが柱。特定秘密の対象範囲が広がらないよう政府案の見直しも求めるが、渡辺氏は「百パーセントのまなければいけないと言ったら修正協議にならない」と柔軟な姿勢を示している。

　一方、維新との修正協議で与党側は維新が求める秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置について「検討する」との文言を追加。秘密指定の期間について政府案は内閣の承認があれば３０年を超えて延長可能としているが、政府判断で指定期間が延びることを危惧する維新側に配慮し、「原則３０年以内」との表現を書き加えた。