メニューをスキップ
HOME > ユニセフについて > 組織と財政:組織
公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 組織と財政

日本ユニセフ協会の組織についてはこちら

ユニセフの組織

組織図

ホームページはこちら

ユニセフ本部

  • ユニセフの本部機能の役割
  • 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成
  • 現地事務所との連絡・調整
ユニセフ・ヨーロッパ事務所 (ジュネーブ)
  • 国内委員会との接渉など
ユニセフ・東京事務所
  • 日本政府・韓国政府(東京事務所)
ユニセフ・ブリュッセル事務所
  • EUへの働きかけ(ブリュッセル事務所)
ユニセフ物資供給センター(コペンハーゲン、ドバイ、パナマ、上海)
  • 物資の買い付け・保管・発送業務
ユニセフ・イノチェンティ研究所
  • 世界の子どもの状況把握、リサーチ
  • 情報センター

地域事務所

  • 中部・東部ヨーヨッパ、独立国家共同体地域事務所
  • 東部・南部アフリカ地域事務所
  • 西部・中部アフリカ地域事務所
  • 米州・カリブ諸国地域事務所
  • 東アジア・太平洋諸国地域事務所
  • 中東・北アフリカ地域事務所
  • 南アジア地域事務所

ユニセフ現地事務所

  • ユニセフ全職員の85%を配置、国際職員と国内職員で構成
  • 子どもの状況を調査し、ニーズを正確に把握
  • 有効な国別援助計画・予算を立案
  • 援助計画の実施・モニタリング・評価で援助を必要とする子どもと家庭に到達

ホームページはこちら

ユニセフ国内委員会

  • 各国における民間協力の窓口(日本では日本ユニセフ協会)
  • ユニセフ援助資金の約3分の1を支える
  • 子どもの権利条約、子ども最優先の開発などユニセフの基本方針の提唱
  • 開発途上国の子どもの人権状況とユニセフ援助事業の理解促進
  • ユニセフ援助事業を支援するための募金事業、グリーティングカード事業

執行理事会

  • 36カ国の政府代表で構成、国連の経済社会理事会で選出され、任期3年
  • 基本方針、援助計画、予算の審議と承認

トップページへコーナートップへ戻る先頭に戻る