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特定秘密保護法案は可決される見込みであり、こうして皆様方に記事を読んで頂ける時間も残りわずかとなったようだ。

なお本日は目新しいことなど何も書いていないので、何卒この点はご容赦願いたいと思う。

これまで繰り返し論考したとおり、法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。

今後は反原発に関わる市民運動の主催者と成員、自由貿易の侵略性を検証するフリー・ジャーナリストやブロガーなどが標的とされ、みせしめとしてスラップ訴訟などにより粛清されることはほぼ間違いない。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯覚していたに過ぎないのだ。

そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。

確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。

それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。

かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。

最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。

それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の合法的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。

あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。

つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を共有したのだ。

おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまで拙ブログあるいは拙著を読んで下さった極少数の方々だけだろう。

特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論（市場原理主義改革）によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネスの事例群、東証市場における外国人株主比率、小泉改革以降の改定法律群、外資献金の解禁、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対話の要項など、洞察にはこれらのランダムな現象をひとつの構造として秩序化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。

大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化（植民地における思想・文化の混交現象）なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。

つまり毛沢東の洞察とおり「農民（国民）は政治というものが理解できない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。

しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。

このブログもまもなく閉鎖を余儀なくされているのだが、そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺（りげん）に全てが集約されるのだ。

今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。

ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ（異分子）なのであり、カウンターナレッジ（反知識）を拒絶したマイノリティ（異端者）なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。

自身とご家族の生存を目論むのであれば、これから先の社会において決して目立ってはならないのであり、反逆のトークン（目印）を絶対に晒してはならない。

ときとして自分はあまりにも過酷な現実に呆然としてしまうのだが、そもそも人間の存在本質とは「偶有性」なのであり、つまり誰もが生まれてくる時代も社会も政治も環境も性別も家族も美醜も遺伝子も選択することができないのであり、すなわち自分が自分を選択できない不条理を原質とするのであり、偶然とそれがもたらす必然によって翻弄される現象なのであり、我々はそのような調整不能性の中で、必死にあがき続けるというカルマ（宿業）を把持しているのかもしれない、などとアプリオリな確信を抱く今日この頃なのだ。

最後までこのような難文を読んでくれて本当にありがとう。

 

ミック・ジャガーは‘全ての警官は犯罪者であり、全ての罪人は聖人である’と歴史のパラドックスを洞察し、「悪魔を憐れむ歌（Sympathy for the Devil）」に思惟を託したのだけれど、我々が存する社会もまた理解不能な逆説に満ち溢れている。

山本太郎が天皇に文書を手渡したとかで辞職を迫られているのだが、それを不敬行為とするのであれば、原発事故によって皇土の大部分を永劫の汚染地帯とさせた電力企業幹部、および原発事業を推進した歴代の閣僚、監督省庁の要職者や経済団体の首謀者らは全員が断罪されるべきだろう。はっきり言うが、死刑が相当である。

国家崩壊が現実視されながら、右翼も左翼も民族主義者も沈黙を貫く中、彼だけが行動したのだから、その勇気は賞賛されるべきだと思う。

さっそく国粋団体が山本太郎を糾弾したというのだが、この馬鹿どもは間違えて民主党に乗り込んだというオチなのであり、そもそも連中は日本人でもないのであり、国士を自称しながら歴代天皇の御名すら諳んじることすらできない者達である。

彼らは憂国を掲げながら、TPPによる侵略意志剥き出しの白人種に対しては媚びるという矛盾であり、最低限の知性も矜持も持たないのであり、実際に皆様も連中がCSIS（対日戦略機関）の出城である経団連会館や日経新聞社などへ街宣車で乗りつけたなどという話は、聞いたこともないはずだ。

三島由紀夫の自決をもってこの国の右翼は絶滅したのであり、以降は在日者がビジネスとしてそれを騙っているか、福田和也のようにナルシズムのエクリチュール（表現方法）としてそれを採択しているか、どちらか程度のものであり、そのような輩はこれまでどおり週刊誌でカレーやトンカツの評論でもしていればいいのだ。

象徴化された天皇に陳情することなど無為であるとの意見も多いのだが、原発作業員の方々や未成年者の被曝問題を広く可視化し、テーゼ（国家命題）に記したというだけで、すなわち物議を醸し出したというだけで十分に価値があったのではないだろうか。

政治利用などと馬鹿なことを言っている連中も多いのだが、繰り返すとおり国政議員が起草する議員立法（衆法・参法）は法案全体の10数％程度であり、それすらも議員法制局の官吏によって検閲されるのであり、つまり本質として700余名の国政議員はお飾りであり、もともと政治的効力など有しないのだから、彼らの存在意義とは国家問題の提起とその周知の他にないのだ。

換言するならば、まともに仕事をやっているのは山本太郎ただ一人という惨状であり、有為の青年がエキストリーミスト（過激主義者）として排斥されようとしているのである。

彼は間違いなく潰されるだろう。彼に許された一連の自由言論は言わば有権者のガス抜きであり、来たる禁圧期までの調整猶予であり、反逆者の粛清というスペクタル（見せしめ）に向けた序章なのだと自分は捉えている。

今後もし彼が大きく変節するのだとすれば、それはおそらく彼自身もしくは親族への脅迫によるのであり、すなわちレオ・パニッチの言う「帝国による社会秩序の取締り」によるのであり、我々はその背景を察知し斟酌すべきなのだと思う。

彼が対峙しているものは議会や与党という矮小な概念物ではなく、おおよそ18世紀の産業革命時代より世界支配の頂点に君臨する者達なのであり、国境を超越し定点も座標も持たない資本の武装勢力なのであり、ソ連や中国など共産体制すらも市場国家に改変する欲動であり、各国の政治機能および軍隊機能を従えるグループなのであり、トンキン湾やツイン・タワーの自作自演テロをやってのけ、フセインやカダフィなどの猛者を楽々と排除するパラノイアックな殺戮マシーンであるわけだ。

NAFTA加盟したメキシコから大量の失業農民が押し寄せ、500万相当の米国人の職が奪われたことから、バラク・オバマは反自由貿易を掲げていたのだが、その後は一転してTPP強行論者と化したとおり、それを教唆するNFTC（全米貿易協議会＝多国籍企業連合）にとっては大統領ですらパシリに過ぎないのであり、山本太郎もまた壮絶な暴力構造に塵芥（ちりあくた）のごとく飲み込まれるだろう。

だからこそ彼は尊いのだと思う。我々がこうして言論を発信し、風前の灯ではあるが人権を享受できるのも、彼のような多くの英雄達が人類史で連綿と反抗を企ててくれたおかげなのであり、つまりそれは「一粒の麦」なのであり、抹消されたかに見えた生命群は人間精神に広範な地下茎を張り巡らし、世紀を超えて豊穣の実りをもたらしているのである

 

前回のエントリーでは不遜にも宗教観を披瀝（ひれき）してしまったのだが、人類的思索の跡事が千文字やそこらで検証できるはずもなく、それはあくまで私的かつ端的な抽象作業であることをお断りしておきたい。

基本的に自分は不可知論者（超越者の存在を否定も肯定もしない）なのだけれど、では視覚化できない存在を全否定するかと言えばそうでもなく、むしろ宇宙現象や生命現象において人間理性が把握できる範疇など1％にも満たないと考えている。

無機物から有機物が生まれ、単細胞生物から多細胞生物へと進化し、その過程の中で生物群は細胞や臓器に無数のプログラムを抱きつつ、それらを改定（ヴァージョン・アップ）しながら高度化を繰り返している。つまり生命は明確な「方向性」を寓しているのだ。

我々の身体には9600キロもの神経が張り巡らされ、それらが免疫系、神経系、内分泌系と密接に連携し、つまりホメオスタシス（恒常性維持機能）というO/Sの下、臓器、血管、骨群、間接、筋肉、細胞が階層化され、無数のアプリケーションが協奏的に走行し、その様相は曼荼羅のフラクタル（入れ子）構造そのものである。

精緻なネットワークは五感というディバイスから間断なく入力情報を処理しつつ、メンテナンスとバックアップ機能が装備され、さらにはハードウエアの修復（自然治癒性）と増殖（生殖）機能すら担保されているのであり、ソフトウエア事業に携わってきた自分は、このような人知を超えた精緻のメカニズムに畏敬し合掌するのだ。

分子集合に過ぎない我々という現象が、なぜ感情や理性を包含し、芸術を求め、善悪や存在を問い続けるのか、どれほど科学技術が発展したところで証明などできないだろう。

一連の現象を「偶然」などと粗雑に言語化するのであれば、それは鉄くずを放り投げたらハイブリッドカーがたまたま出来上がったと主張するに等しいのであり、すなわち帰納法（ボトムアップ思考）の審査を経て、生命の背後に何らかの意図（知性）があると認めざるを得ないのであり、このように自分の生命観とは「知的創造者（Intelligent Design）説」の属なのだと思う。

先のエントリーによって、自分が宗教に対し嫌悪を抱いていると捉えられた方も多いと思うのだが、生命や人間の価値性を体系的なロジックによって絶対とする行為は貴いと考えているし、団体群や帰依者の全てを否定しようという気もない。

もともと自分は仏教的宇宙観にインスパイアされた者であり、8年前にはバンコクの寺院に篭り瞑想の修行に励んでいたこともあるし、身体的技法と言語的技法の両側面から自己制御の術を（ある程度）学んでいるのだ。

もっともその間は華僑のおねえちゃんにちょっかいを出したり、その後はカネに困って仏像コレクションを売り飛ばしたりもしたのだが、人間精神の自由を尊び、外側の仏など捏造だとする禅的思想においてこの程度のことは全然OK、ノープロブレムである。

つまり「衝動を否定することは人間らしさを否定するのと同じだぜ」なのであり、煩悩こそが生命の源泉であり、ドグマはヒューマニズムを侵犯してはならないのであり、あらゆる思想の鋳型を拒むアノマリック（異例的）な個性を目指しつつ、神性を人間の内側に見出そうとする規範こそが信仰なのだと主張したい。

一方この国においては仏教カルトが政治に参画し、与党の一翼を担いつつ、高線量地域に未成年者を抑留し、被曝を累積させるというキチガイぶりなのだが、800万人もの構成員らは主催者の欺瞞を察知する理性が破壊されているのであり、そのようなカルティズムの普遍的な構造悪こそが、仏教開祖であるゴーダマ・シッダルータが教団化を逡巡（ためらい）した事由であったのだと思う。

そもそも集団行動主義者は、孤独に耐えるという求道者の最低要件すら満たしていない。

いずれにしろ生命軽視の風潮はナチス・ドイツ的なイデオロギーを復古させ、「人種主義的優生学」のごとく疑似科学によって人間生命を序列化し、それを国民合意としていくのだろう。早い話し、「貧乏人は原発の復旧作業などに送り込み、ドンドン使い捨てにすればよい」という論理がまかり通るわけだ。

やがて社会荒廃は激しく顕在化し、理性の枠組みが限界に達し、超越的な何かに依拠したいという心性はさらに強化されるのだが、そのような時代精神の間隙にカルトは巣食うのであり、通俗心理の陥穽にアドホック（その場限りの屁理屈）が蔓延するのであり、むしろカルティズム（狂信的詐欺商品）市場の現出は国家的必然なのである。

おそらく生きていく上で一番しんどいことは、大衆という群れから離脱し、独りで考え続けることだと思うのだが、人に理解されないという不毛は成熟への揺籃なのであり、もし貴方が行為をあきらめるのだとすれば、それは恍惚として捕食者の前に跪き、自らの手で頭蓋骨を切開し、血まみれの大脳を奉げるイニシエーションに等しいのだ。

 

時代はカルトを求めている。

原発事故や格差拡大、領土紛争や自由貿易などによる重層的な不安が超越的な何かを求める心理を増幅させるのだが、むしろ支配勢力はそれを政治手段とするのであり、この体系は疑似科学を根積とする壮大なカルテック・ミューリー（閉鎖的カルト空間）なのだ。

我々は生存条件が脅かされると簡単に狂う生物なのであり、脆弱な心性は社会資本の争奪をめぐるヒステリックな内向暴力に発展し同胞間の殺戮をもたらすのであり、ときに過激なナショナリズムや排外主義へ成長し戦争を勃発させるのであり、その前提において宗教の普遍的意義とは精神のスタビライザー（安定装置）なのだろう。

換言するならば、信仰やある種の信念とは、持続的なストレスから生命システムを防御するという生理に基づくわけだ。

ストレス性ホルモンであるコルチゾールが免疫系、神経系、分泌系の破壊によってガンを誘発し、さらには記憶中枢である海馬を縮小させ思考、記憶、創造の全領野を不全にするのであり、つまり我々は本源的にホメオスタシス（恒常性維持機能）として「何かを信じることにより恐怖を解消する」というプログラムを内包しているのであり、逆説的に何かを信じなければ生きられない存在だと言えるだろう。

信仰衝動は文化や道徳や良俗という正の遺産と、独善や階層や破壊という不の遺産をもたらし、そのようなせめぎ合いの混沌こそが人類史の核心であるのだけれど、社会が荒廃の度合いを深めるにつれ、我々の無意識は論理性を喪失し、超越者のナラティブ（物語）を求めるのだと思う。

あまりにも悲惨な現実にキリスト教や仏教など伝統宗教すら権威を持たない時代なのだが、そもそも宗教とは国教という支配ツール化した時点で原型を喪失し、教団というフランチャイズ化した時点で心魂が堕落するものだ。

純粋な信仰とは妄信することではなく、改変された何かを推論し、削除された何かを探査し、仮説を導出する検証行為である。求道者は群れず、孤独であり、自身の外側ではなく、内側に神を見出すのだ。

アセンション、プラス思考、成功哲学、波動グッズ、ニューエイジ、UFO救済論、スピリチュアル、TM（超越瞑想）、水の言葉、人工地震など、いずれも我々の生物的弱点に付け入る同根のイズムなのであり、席捲するイドラ（正常な思考を妨害するもの）なのであり、それらの論者はカルト社会のサブシステムに他ならない。

繰り返すが3.11以降この体系は壮大なカルテック・ミューリー（閉鎖的カルト空間）である。

それは被曝を蔓延させる汚染食品の流通であり、独立主権を解体するTPP（自由貿易）の加盟であり、経済破壊をもたらす消費税率の引き上げであり、言論封殺を恒久化する秘密保護法案の施行であり、つまり純粋科学、政治科学、経済科学、社会科学が無化され、国家の全面が疑似科学によって統合されているのだ。

正当の科学とは再現性と普遍性の二大要件によって裏付けられるのだけれど、この体系においてはあらゆるデータにトリミングと歪曲が施され、論理や反証という概念はタブーなのであり、つまり我々はオーウェルが予見した「党が２＋２＝５だと言えば、そう信じざるを得ない」というディストピアの完成を目撃しているのだろう。

高濃度の放射線が確認された地区の住民が都庁に問い合わせをしたところ、対応した官吏は「それは安全なのです。国が安全だと認めたのです。だから安全なのです」と、論理もへったくれもないトートロジー（同じ言葉の繰り返し）に終始したというのだから、すでに「現実」とは統治機構のマトリックス（文脈構造の鋳型）によって成型される何かなのだろう。

かつて未熟な自分はこの体系をナチス・ドイツに類型化したのだが、ファシズムがマルクス主義や社会民主主義、また厚生経済などの知的営為を核心とし、周到に文化装置を携え、美的衝撃すら孕んでいたのに対し、我々はバラエティ番組を中心手段とする最も下劣な衆愚工作によって知性を破壊され、資本独裁を暴走させたのであり、つまりそれはファシズムという高尚な構想ではなく、単なるモボクラシー（馬鹿主義）であり、蔓延するカルトはその副次物に過ぎないのだ。

 

今更のように新聞各社が特定秘密保護法に反対だのと騒いでいるのだが、そもそも審議される1年以上も前から電脳の論者達はその危険性を必死に訴えていたのであり、彼らは「とりあえず反対の意向を表明した」という既成事実をでっち上げているだけのことだろう。

どのような社説を展開したところで、法案の目的が原発事故による賠償回避とTPP（自由貿易構想）による弾圧だという本質部分を、抑圧する側のステークホルダー（利害関係者）である彼らが論述できるはずもなく、全ては見え透いたFixed Game（出来試合）に過ぎないのだ。

彼らはこの2年にわたり「バスに乗り遅れるな」と国家主権の放棄を唱導し、食糧自給権の放棄を礼賛し、消費税という不公平税制の宣伝に狂奔し、さらには原発事故による被害の実態を隠蔽し、高線量地域の定住を美化し、核ガレキ拡散の無害を訴え、汚染食品の流通を促進し続けてきたわけだ。

このようにメディアは支配勢力の飼犬となり、オーウェル（1984年）流の歪曲語法により国民を欺き続け、積極的な自己検閲により我々の生命すらも毀損させたのであり、いったいどの面を下げて情報統制に反対だと言えるのだろうか？

「縛り付ける最良の方法は罪を負わせ、手を血で汚し、できるだけ深く関わらせる」というアウシュビッツ的方法論により、一線を越え加害行為に加担した彼らはもはや後戻りできないのであり、それはかつて八百長試合でチャンピオンになったボクサーが解説者に転向した後も、そのようなマッチメイクを擁護し続ける様相にも似ているのかもしれない。

そもそも新聞労連は法務省に対し特定秘密保護法案に反対というスタンスを突きつけながら、新聞協会は財務省に対し軽減税率を要求するという矛盾なのであり、さらに総務省の管轄下にある系列各局は、電波オークション制度の見送りにより２兆円規模の使用料が事実上の免除とされるなど、対立を装う二項が裏でしっかり手を握り合っているわけだ。

サイバー・メディアの勃興により経営を圧迫される彼らにとって、不動産による営業外収益はバランスシートの生命線となっているのだが、都心の一等地にあるそれらの物件が破格の廉価で国から払い下げられたものであるとおり、本質として統治と報道は不可分一体であり、統治は情報の支配によって達成されるのだ。

すでに旧メディアと電脳メディアは「検証と反証の非対称」の構図にあり、早い話し、新聞が消費税率引き上げは正当だと訴えればSNSが輸出還付金の欺瞞を突きつけ、テレビがTPP加盟を煽動すればブログがISDS条項（投資行動が国内法を超越する）を暴露し、ラジオがオリンピック招致を喧伝すればツイッターが首都圏の汚染マップを拡散するという具合だ。

つまりネットが旧メディアという支配装置を機能不全に貶めているのだから、抑圧者がその復旧に努めるのは当然と言えるだろう。結果として電脳空間の封殺による最大の受益者とは新聞テレビの内側にいる者達なのであり、繰り返すが言論弾圧によってのみ新聞テレビの権威は回復されるのである。

新聞社は横並びに「報道の自由が損なわれる」などとのたまわっているのだが、そもそも記者クラブは年間100億円規模の運営費を所轄の省庁や自治体などから拠出されつつ、つまり税金をロンダリングしたカネを便宜供与されつつ、官吏機構や広告代理店また経済団体が起草したコンテンツを僅かに着色して報道するだけのビジネスだ。

頽廃した彼らは取材力や企画力また分析力をもたないのだから、ネット言論の破壊によって従来どおりの楽な商売を続けられるというのが本音だろう。

いずれにしろ、我々が忘れてはならないのは「メディアは市場から出資を受け、市場経済によって動く」というアプリオリ（先験的事実）である。

各国では福島原発による地球規模のカタストロフィが第一報道される中、この国のメディアはいまだ「食べて応援」などと馬鹿騒ぎするほど愚劣なのだが、それは危険なイデオロギーを偽装する「リダイレクション（転換）」という印象操作に他ならないのだ。

国家元首が「特定秘密保護法は米国の意向である」と臆面なく表明したとおり、内政干渉が公然化されるほど我々の体系は純然たるSemi Colony（自治権の一部だけが許可された半植民地）なのだから、あらためて暗黒法の施行はプランテーションのセキュリティ（鎮圧行動）を目的化していると捉えなくてはならない。

かくして言論は急速に取締りが強化され、禁圧の社会へ突入して行くのだけれど、未だにEU圏では瀆神権（とくしんけん＝神を冒涜する権利）が保障されているとおり、法体系とは本来的に人間の自由意志を担保する絶対的な何かではないのだろうか？

最後にはっきり申し上げるが、電脳空間で情報発信を続けて来られた方々は閉鎖時期を検討すべきである。

幾度も論述してきたとおり、「彼ら」は中南米、アジア、中東諸国で経済市場の侵略を推進するにあたり、おおよそ事前に粛清対象者をリスト化し、データ・ベースに落し込み、緻密に傾向分析し、軍隊や警察あるいは私兵によって、合法、非合法の手段を問わず百数十万人を抹消してきたのであり、ITとは元来それを目的化した侵略のウェポンなのであり、現実として皆様方のトラフィックは全て捕捉されているのだ。

すなわち「政治は別の手段をもって展開される戦争の延長である」とクラウゼヴィッツが洞察したとおり、特定秘密保護法とは最後通牒であり、本質として軍事行動の一環なのである。

これから皆様方には、アクセスを断ち、無知を偽装し、言語を慎み、沈黙に徹し、連帯を拒絶し、不信を貫き、大衆と同化し、地下に潜伏し、暗闇に息を潜め、乱反射する衝動を抑制しつつ、生存という課題のただ一点にエネルギーを照射して頂きたいのだ。