秘密保護法案 政府は第三者機関に否定的

11月14日 12時24分

「特定秘密保護法案」の修正を巡り、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、内閣府の岡田副大臣は、「第三者が指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

１４日の委員会で、森少子化担当大臣は、「国民の『知る権利』などへの懸念は真摯（しんし）に耳を傾け丁寧に説明を尽くしていきたい。他党からのさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けて、法案の成立後に、さらなる改善を尽くす努力をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法案の成立後も、特定秘密の指定の在り方などの運用の改善に取り組む考えを示しました。
また岡田内閣府副大臣は、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、「行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。
一方、自民党の城内外交部会長は、「法案の中に『その他』ということばが３６個もあることで、定義や運用があいまいだという誤解がある」と指摘しました。
これに対して、岡田内閣府副大臣は、「例えば、特定有害活動の定義の『その他』とは、いわゆる諜報活動や大量破壊兵器の不正取引に類する活動をいうもので、『その他』を用いたからといって、定義があいまいとの批判は当たらないのではないか」と述べました。
また若宮防衛大臣政務官は、防衛省が保有する秘密情報のうち、防衛大臣が指定する「防衛秘密」は、特定秘密に統合されるという考えを示す一方で、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報については、現行の「特別防衛秘密保護法」の枠組みで保護していく考えを示しました。