秘密保護法案 第三者機関設置は課題

11月14日 19時31分

特定秘密保護法案の修正を巡り、法案を担当する森・少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を検討すると、先に答弁したことに関連し、「具体的にどうするかは今後の課題だろう」と述べました。

この中で、法案を担当する森・少子化担当大臣は、日本維新の会が求めている特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置について、「指摘は謙虚に受け止めて検討したいと思うが、具体的にどうするかは今後の課題だろう」と述べました。
この問題で、森大臣は１２日、「国民のための情報を国民になるべく明らかにしていくことを検討するのは重要だ。指摘は謙虚に受け止め検討したい」と答弁していました。
また、森大臣は、維新の会が、指定から３０年後にすべての特定秘密を開示するよう求めていることについて、「例えば、人的な情報で、公開することで、その人や家族などに、報復措置が及ぶようなおそれがある場合などは公開できない」と述べ、３０年を超えても公開できない情報はあるという見解を示しました。
さらに、森大臣は、与党と維新の会との間で行われている、法案の修正協議について、「担当大臣が、この場で答えることで協議に影響を与えてはいけないし、与党が野党の皆様と誠実に修正協議をするものと信じている。私もその結果をしっかりと受けとめる」と述べました。
一方、内閣官房の鈴木審議官は、特定秘密の件数などの指定の状況を定期的に公表するとともに、３０年を超えて延長する際にはどのような理由で延長するのか公表する考えを示しました。
また鈴木審議官は、「エネルギーや食糧に関する事項についても、わが国全体が極端な欠乏に陥り、国としての基本的な秩序の平穏を害するに至るような場合、法案の『安全保障に関する情報』に含まれ得る」と述べ、エネルギーや食糧に関する情報も状況によって特定秘密となり得るという見解を示しました。