写真・図版衆院国家安全保障特別委員会に参考人として出席し、質疑に臨む（右から）長谷部恭男・東大大学院教授、田島泰彦・上智大教授、春名幹男・早大客員教授、永野秀雄・法政大教授＝１３日午前、国会内、越田省吾撮影

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　特定秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会で１３日、参考人の有識者が国民の「知る権利」や法案の必要性をめぐり、意見を表明した。上智大の田島泰彦教授は「『知る権利』や『取材・報道の自由』を侵害する危険性がかなり高い」と批判した。

　同法案は国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年に厳しくする。田島氏は「１０年の懲役となると、情報源が萎縮する。取材しても有用な情報が出なくなる。『知る権利』が制約を受ける」と指摘。「知る権利」について「法案に明記されても、本来の趣旨が生かされない」とも述べた。

　また、法案で「取材の自由」について「著しく不当な方法」の場合は保障しない点についても「だれが正当か不当かの線引きをするのか。政府当局者か捜査当局者か裁判官か、明確ではない」と指摘した。

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