メディアは、福島第１原発の汚染水漏れを連日報じて、「原発＝危険」という印象を広めているが、近海でのモニタリングでは、数値は最大でＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１でしかない。
コスト面や供給量などで再生可能エネルギーに頼れない今、安倍晋三首相は、原子力規制委員会の委員を総入れ替えさせてでも、科学的根拠と確率計算に基づき、原発を再稼働させるのが、使命ではないのか。世論に迎合せず、国家観と歴史観を持って、国益のために判断するのが一国の指導者だろう。
小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して国民的人気を得たが、彼が進めた郵政民営化は、米国から年次改革要望書で突き付けられたものだ。そもそも独立国家が、他国から改革要望書を突き付けられることが、あってはいけない。
資源のない日本が「原発ゼロ」に踏み切って得をするのは誰なのか。政治家やメディアの「脱原発」論の背後に、私は石油メジャーによる「エネルギー謀略戦」を感じてしまう。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。