日本や世界や宇宙の動向

ついにやってくれました。ウィキリークスがＴＰＰ交渉の最も懸念されるべき項目＝知的財産権に関する規定をリークしました！ウィキリークスについてはちょっと疑いの目を持っていましたが、米グローバル企業の独裁的秘密協定がまかり通る不気味な世の中で、ウィキリークスが正義の味方に見えてしまうのですから。。。世界はそれだけ大変な状況だということですね。初めからＴＰＰなんて米グローバル企業の独裁支配を可能にするＮＷＯの一環であると分かっている人々はこのような文書を読まなくてもＴＰＰに反対するのには変わりありません。しかし、のん気な国会議員らは何も知らずにアメリカ様（グローバル企業の政府）の言いなりの日本政府の判断にまかせっきりのように見えて非常に危険は状態です。ＴＰＰが年内に妥結されれば。。。ＴＰＰの中身を殆ど教えてもらえない国会は政府の要望通りに可決してしまうような気がします。今回、ウィキリークスがリークしてくれたおかげで、日本の国会よりも米議会が黙っていないのではないかと思います。オバマ政権の闇が次から次へと表に出てきますが、オバマ政権は、それでも独裁的政治をやり続けようとしています。まずは、アメリカ議会がＴＰＰを阻止してくれることを願わずにはいれません。ＴＰＰが妥結され制定されたら、今度は欧州と米国とのＴＴＩＰ交渉が妥結され、その結果、世界中を米グローバル企業が独裁支配することになるのです。ここにも、欧米企業対ＢＲＩＣＳの世界覇権の争いが観てとれます。ぜひ、この情報を特に国会議員に拡散して頂きたいと思います。

https://wikileaks.org/tpp/pressrelease.html
（概要）
１１月１３日付け：

本日、２０１３年１１月１３日、ウィキリークスは秘密裡に交渉が進められているＴＰＰの知的財産権に関する秘密協定をリークしました（以下に添付）。
ＴＰＰは世界最大の経済協定であり、トータルで世界のＧＤＰの４０％以上を占める国々が交渉に参加しています。ウィキリークスは、１１月１９日～２４日にソルトレイクシティにて開かれるＴＰＰサミットに先駆けて、知的財産権の協定の中身を公開しています。ＴＰＰ公式文書内の知的財産権に関する章には、医療・薬事法、出版、インターネット・サービス、市民の自由、生物学的特許などに関する項目がありますから、最も問題のある内容が記されていると考えます。
我々が公開する資料には、ＴＰＰ参加国間の交渉状況が記されています。ＴＰＰ交渉は、同じように秘密交渉のＴＴＩＰ（米欧間の大西洋横断貿易投資パートナーシップ）に先駆けて行われています。オバマ大統領は２０１３年１月にＴＴＩＰの米欧間交渉をスタートさせました。ＴＰＰとＴＴＩＰを合わせると、世界のＧＤＰの６０％以上を占めることになります。しかし両方とも中国は含まれていません。
ＴＰＰ交渉の初期段階から、これまでにないほど徹底した秘密主義の下で交渉が行われてきました。ＴＰＰ交渉の中身は一般人には公開されていません。米連邦議会の議員たちでさえ、非常に限られた条件と厳しい監視の下でＴＰＰの一部にやっとアクセスできる状態です。
ＴＰＰ参加国の交渉担当者（各国３人）のみがＴＰＰの中身が全て教えられます。一方、アメリカの巨大企業（シェブロン、ハリーバートン、モンサント、ウォルマートなど）の利益を保護するために活動している６００人のトレード・アドバイザーやロビーストらはＴＰＰ協定の全てを把握しています。ＴＰＰ交渉は、現在、非常に重要な段階に入っています。オバマ政権はＴＰＰ交渉の早期妥結を目指して、ファストトラック（米連邦議会にＴＰＰに関する議論や修正をさせずに可決させる方法）を実施する準備をしています。
オバマ大統領を含む、ＴＰＰ参加国の国家元首や政府高官の多くは、今年中にＴＰＰに署名する意向であると発表しています。
ウィキリークスのジュリアン・アサンジ編集長曰く、「米政府はひそかに法的手続きを行うことで、強引にＴＰＰに署名しようとしている。」
我々はＴＰＰの知的財産権に関する草案を１１月１３日に公開しましたが、皆さんがＴＰＰの中身やＴＰＰの意図、意味を精査する良い機会となるでしょう。９５頁（３万ワード）に及ぶ知的財産権に関する章には、広範囲に及ぶ国境を越えた法律の施行体制とＴＰＰ参加国独自の法律の修正或いは改正が制定されています。さらに、項目別に、（誰が製品や薬を生産できるかについて）の特許に関する協定、（誰が情報を送信できるかについて）の著作権、（誰が製品が本物であることを示すことができるか）の商標権や産業デザインなどが制定されています。
最も内容の多い章（エンフォースメント：実施）には、新たな取り締まり方法が詳細に記されています。そこには、個人の権利、市民の自由、出版社、インターネットサービスのプロバイダー、インターネットのプライバシー、クリエーティブコモンズ、知的コモンズ、生物学的分野、環境分野に対する広範囲に及ぶ規制が記されています。ＴＰＰが提案する特に重視すべき点は、主権国家の裁判所が、人権保護を無視したＴＰＰの超国家的訴訟裁判所に裁判をゆだねなけらばならいことです。ＴＰＰの訴訟裁判所は隠蔽された証拠を基に法廷審問ができると記されています。さらに、ここには、棚上げされたＳＯＰＡやＡＣＴＡ条約の監視と実施の規定の多くが採用されています。
２０１３年８月２６日～３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会議の後にウィキリークスが入手したＴＰＰの公式文書は、先に公開された他のＴＰＰ関連文書とは異なり、各参加国の交渉状況についての注釈が書かれています。ジュリアン・アサンジ氏は、「アメリカに怯えて媚びへつらうオーストラリアは、他の参加国に強硬な姿勢のアメリカの交渉参加者を最も支持しているように見える。一方、ベトナム、チリ、マレーシアなどの参加国は、アメリカの主張に最も反対している。環太平洋の主要諸国及び周辺諸国のアルゼンチン、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピンだけでなくロシア、中国はＴＰＰ交渉に参加していない。もしＴＰＰが制定されたら、参加国の国民の権利、表現の自由が踏み倒され、知的コモンズやクリエーティブコモンズが完全に踏みにじられることになる。ＴＰＰは、各個人が自由に何かを読んだり、書いたり、出版したり、考えたり、聴いたり、ダンスしたり、歌ったり、発明したり、農業に従事したり、食べ物を消費したりすることを規制し、病気になったりした場合にも自由に診療を受けられなくなる。」と警告しています。
ＴＰＰ参加国は、アメリカ、日本、メキシコ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、ブルネイです。
以下のサイトからウィキリークスが公開したＴＰＰ条約（知的財産権に関する章）をダウンロードできます。

Download the full secret TPP treaty IP chapter as a PDF here