東京電力に５０００億円融資 本格検討へ

11月14日 4時11分

東京電力は、来年度以降も経常黒字の確保を目指すとする収支計画を１４日にも取引金融機関に示す方針で、これを受けて「日本政策投資銀行」などの取引金融機関は、東京電力に対する合わせて５０００億円の融資に応じる方向で本格的な検討に入る見通しです。

東京電力は、来月まとめる「総合特別事業計画」に必要な来年度以降の収支計画を１４日にも主力の取引金融機関に提示する方針です。
この収支計画は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期などによって複数の見通しを示しますが、全体としては今年度、経常利益を黒字化したうえで、来年度以降も原発の運転再開とコスト削減によって黒字の確保を目指す内容になっています。
これを受けて、「日本政策投資銀行」と「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、それに「三菱東京ＵＦＪ銀行」などの取引金融機関は、来月予定されている新規融資の３０００億円と、借り換えの２０００億円の合わせて５０００億円の融資に応じる方向で本格的な検討に入る方針です。
東京電力を巡っては１３日、原子力規制委員会が運転再開の前提となる安全審査を進めることを決めたばかりで、取引金融機関としては原発の運転再開の時期を見極めながら、東京電力に一段の経営の合理化を求めていくことにしています。