核のゴミ処分場 受け入れ判断に住民も

11月8日 15時25分

原子力発電所から発生する「核のゴミ」の処分場が決まらない問題で、経済産業省の専門家会議は、地域で処分場を受け入れるかの判断に住民が参加することや、候補地に適した条件を国が科学的に示すことが重要だという考えで一致しました。

原発を運転すると発生する、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を巡って、経済産業省は、８日の専門家会議で処分場の候補地選びの進め方を議論しました。
まず経済産業省の担当者が、自治体が交付金を目当てに誘致し、住民が不在のまま進められるという批判や、全国が一律で対象になっていて、誘致の際「なぜここなのか」が説明しにくいといった課題を説明しました。
これに対し専門家は、「処分場の受け入れの判断には、自治体や議会だけではなく、住民が直接参加すること」や、「地盤が強いといった候補地に適した条件を、国が科学的に示すこと」が重要だという考えで一致しました。
一方、福井県の西川知事は、「処分場が動き出すまで数十年という時間が必要で、まずは、各地の原発にたまっている使用済み核燃料を安全に保管できる施設を、原発とは別に建設すべきだ」と主張しました。
国は核のゴミの処分場を地下深くに造って埋める計画で、１１年前から公募を行っていますが、現在、手を上げている自治体はありません。
経済産業省は会議での議論を、年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に反映させることにしています。