原爆症認定基準 緩和に慎重な報告書案

11月14日 18時25分

原爆症の認定制度の見直しに向けた協議を行っている厚生労働省の検討会は、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで認定範囲を広げている」などとして、基準の緩和に慎重な内容の報告書の案を示しました。

原爆症の認定を巡って、国は、５年前に爆心地の３．５キロ以内で被ばくするなどしてがんや白血病など放射線が原因と認められる病気になった被爆者について、積極的に認定する方針を出しました。
しかし、その後も認定されなかった被爆者が訴えた裁判で国側の敗訴が相次いだため、厚生労働省が検討会を設けて認定制度の見直しに向けた協議を進めていて、１４日、報告書の案が示されました。
この中では、今の認定基準について「すでに科学的に放射線の影響が明確ではない範囲まで積極的に認定する範囲を広げていて、これ以上、緩和することは慎重に考えるべきとの意見が委員の間で多数だった」としています。
そのうえで、被爆者側が、がんと白血病以外の病気について認定されない人が多いとして改善を求めていたのに対し「低い放射線量での影響は認められず、がんなどと同じように扱うのは適当ではないとの意見が多数だった」としていて、認定基準の緩和に慎重な内容となっています。
一方で「援護の観点から積極的に認定する範囲をさらに拡大すべきという意見があった」ともしています。
検討会は、年内に報告書をまとめることにしています。