日本新聞労働組合連合（新聞労連）は２５日、特定秘密保護法案の閣議決定は、「知る権利」や「取材の自由」への配慮が追加されても、「国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる」と抗議声明を発表した。

　労連は閣議決定に先立ち、同法担当の森雅子少子化担当大臣が、処罰される事例に元毎日新聞記者西山太吉さんの沖縄密約報道を挙げたことを批判。「国が国民を裏切り密約を結んだこと自体が違法なのに、その事実を報じることが処罰されてしまう」と訴えた。

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　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）と日本雑誌協会、日本書籍出版協会は２５日、特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。

　ペンクラブは「『特定秘密』に指定できる情報の範囲が過度に広範」などとしたうえで、政府のパブリックコメントで反対が８割近かったことを挙げ、「議員諸氏に対し、問題点を慎重に考慮し廃案に追い込むよう強く期待する」とした。

　雑協なども「国民の知る権利と、それを支える取材・報道の自由に対する重大な影響が懸念される」と表明。法案に盛り込まれた取材の自由への「十分に配慮」についても「実質的な担保はなく、取材が正当か否かもお上が決めるのではお飾りに過ぎない」とした。

　民放各社の労働組合でつくる日本民間放送労働組合連合会も、法案の即時廃案を求める声明を出し、「仮に正当な取材行為を保障したとしても、自由な報道が成り立たないことは明らか」と指摘。法案の存在自体が「言論・表現の自由とは相いれない」とした。