政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案は１３日、衆院内閣委員会で審議が始まった。新藤義孝総務相は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区について「市町村や県をまたぐ場合もある」と述べ、複数の自治体で構成する可能性に言及した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。政府は法案成立後、来年初めにも全国で３〜５カ所の特区を指定する方針。新藤氏の答弁は東京都を含む首都圏特区などを想定したものだ。