文部科学省は１２日、教科書検定基準について、領土問題などで政府見解を反映した記述とするよう、見直す方針を固めた。また、沖縄県八重山地区で教科書採択権限を巡り混乱した問題を受け、法律を改正し、権限を一本化して再発防止を図る方針も決めた。

　関係者によると、検定基準の見直しは、主に高校の歴史と地理を想定。竹島、北方領土など領土問題や自衛隊の位置付けなど、日本政府の見解を踏まえた記述とする。戦時中の歴史的な事象などで未確定または諸説ある場合は、確定的な記述をせず、バランス良く取り上げるよう求める。

　教科書検定基準については、自民党教育再生実行本部が６月、検定基準の見直しを含む中間取りまとめを発表しており、同省は近く教科用図書検定調査審議会に諮り、正式決定する予定。

　一方、教科書採択については、中学公民の教科書を巡り、竹富町教委が地方教育行政法、八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）が教科書無償措置法を根拠に、互いの主張が衝突。下村博文文科相が１０月、地方自治法に基づき、沖縄県教委に対し竹富町教委に是正要求を指示する事態にまで発展した。文科省は、来年の通常国会で法改正し、採択権限の一本化を図る。【福田隆、水戸健一】