特定秘密の期間「原則３０年以内」　自民、容認を検討

　特定秘密保護法案で、自民党は１４日、日本維新の会から修正協議で提案された「特定秘密の指定の期間を『原則３０年』以内」とする内容を容認する方向で検討に入った。森雅子・同法案担当相も同日午前の衆院国家安全保障特別委員会で「他党の皆さんの様々な意見にしっかり耳を傾けたい」と答弁し、野党に配慮する姿勢を示した。

　政府が提出した法案では、「延長後の指定の有効期間が通じて（通算して）３０年を超える」時に、「内閣の承認を得なければならない」と定めている。内閣が承認すれば指定を延長し続けることができ、「永遠に秘密にできる」との批判が出ている。日本維新の会は１３日の自民、公明両党との修正協議で、３０年を超えた文書を保管し、破棄を禁じるなどの案を提示していた。