政府、５年後の減反廃止検討　来年度から補助金減額

　政府、与党が５年後の２０１８年をめどに、コメの生産調整（減反）を廃止する方向で検討していることが２７日分かった。国が生産目標を示さないことで、規模拡大を目指す農家や企業が自由にコメを作れるようにする。減反への参加を条件にコメ農家に配っている補助金は１４年度から大規模農家に対象を絞った上で支給額を減らし、農家の自立を促す方針だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結して安い農産物が多く輸入される事態に備え、コメ農家の競争力を高める狙いがある。減反が廃止されれば、約５０年ぶりの農政の大転換となる。