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福島第１原発事故で山形避難の２７世帯、ＡＤＲ申し立て

　原発被害救済山形弁護団は１３日、福島第１原発事故を受けて山形県内に避難している２７世帯１０７人（うち自主避難２５世帯１０１人）が、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたと発表した。同時の申し立て世帯数としては過去最大で、７月以降の自主避難者の申し立ては４９世帯に上る。
　弁護団によると、今回の２７世帯を含め８８世帯がＡＤＲを申し立て、３２世帯が東京電力と和解した。和解金の最高は約１３５５万円、最低は約９万２０００円で、２５世帯が自主避難者だという。
　自主避難者のＡＤＲ申し立てが増えている理由について、弁護団は（１）必要最低限の証拠で避難費用などの請求が認められている（２）申立書を簡略化し手続きの負担が減った−などが避難者に周知されてきたためと分析している。
　原発被害救済山形弁護団の連絡先は外塚功事務局長０２３（６３４）１５１５。

2013年11月14日木曜日

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