【11月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）（47か国）のうち14の理事国の改選を行い、中国・ロシア・サウジアラビア・キューバなどを選出した。同4か国の理事会入りについては、人権団体が強く異議を唱えている。

 スイス・ジュネーブ（Geneva）に拠点を置く人権理事会は、シリアなどで起きている内戦や紛争により、外交上の存在感を増している。新理事国を交えた同理事会は来年1月1日に活動を開始するが、2006年の設立以来最も両極化が目立つ理事会になると見込まれている。

 理事国の任期は3年。同4か国の他には、英国とフランスが再選され、南アフリカ、ベトナム、アルジェリア、モロッコ、ナミビア、モルディブ、マケドニア、メキシコが選出された。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch、HRW）のペギー・ヒックス（Peggy Hicks）国際情宣部長は、「来年の人権理事会では、人権活動家は中国、ロシア、サウジアラビア、キューバのために困難を強いられることになるだろう」と述べている。また、「人権強化に真剣に取り組む国々は、重点項目における努力を倍増させる必要がある」として、その例としてスリランカでの説明責任や、中央アフリカでの甚大な人権無視、シリアで続く内戦などの問題を挙げた。(c)AFP