自民、公明、日本維新の会の３党は13日、国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る修正協議を始めた。衆院国家安全保障特別委員会の３党理事の協議で、維新が特定秘密の範囲の縮小など５項目の修正案を提示し、与党は持ち帰った。
特定秘密の範囲については、政府案が指定する防衛、外交、スパイ防止、テロ対策の４項目を防衛分野などに限定するよう要求。特定秘密を30年で解除することや秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の創設なども求めている。
与党は法案の根幹に関わる修正には消極的で、全ての項目の受け入れは困難との見方が多い。部分合意で３党が折り合えるか不透明だ。
一方、民主党は13日、対案を19日に取りまとめたうえで修正協議に臨む方針を決めた。修正内容は特定秘密の範囲が恣意的に拡大しないような仕組みの創設などが柱となる見通しだ。
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