秘密保護法案 特別委で参考人質疑

11月13日 14時6分

衆議院の特別委員会で「特定秘密保護法案」を巡る参考人質疑が行われ、４人の参考人からは法整備の必要性を指摘する意見の一方、「国民の『知る権利』が制約を受ける可能性がある」という懸念も出されました。

この中で、自民党が推薦した東京大学大学院教授の長谷部恭男氏は、「特別な保護に値する秘密を政府が保有している場合、みだりに漏えいが起こらないよう対処することには高度な緊要性が認められ、必要な制度を整備することは十分に合理的だ。特定秘密は、具体的な事例ごとに専門的な知識を持つ各部署で判断し、個別に指定していくしかない」と述べ、法整備の必要性を指摘しました。
民主党が推薦した上智大学教授の田島泰彦氏は、「法案には人権侵害の危険性が含まれている。特に民主主義を支える『知る権利』や報道・取材の自由の観点で疑問だ。漏えいを重罰で処する形になると、情報源が萎縮し、取材しても有用な情報が出てこず、『知る権利』が制約を受ける可能性がある」と述べ、懸念を示しました。
日本維新の会が推薦した早稲田大学客員教授の春名幹男氏は、「秘密をできるだけ少なくすることが重要で、そのために正当な報道の自由を厳格に保障することと、秘密期間が外れた文書は必ず公開することの２点を目標に掲げてほしい。秘密の指定や指定の継続を監視する外部有識者委員会は必要だ」と述べました。
公明党が推薦した法政大学教授の永野秀雄氏は、「特定秘密の範囲が広がるという懸念から第三者機関によるチェックが必要との議論があるが、内閣官房に秘密の指定が適切か否かをチェックする組織をつくることが考えられる。ただし、組織のメンバーは、特定秘密を扱う行政府内部の人間に限るべきだ」と述べました。