自民党と日本維新の会の特定秘密保護法案を巡る修正協議が１２日始まった。維新の修正案は特定秘密を防衛分野に限定するなど、自民党が受け入れるのは困難な内容で、修正協議が成立する見通しは立っていない。【小山由宇、阿部亮介】

　自民党の石破茂幹事長は１２日の党総務会で、「多くの野党の賛同を得ながら成立できるよう努力していきたい」と、幅広く野党と修正協議を進める考えを強調した。

　自民党が野党との修正協議を探るのは、「知る権利」を侵害するなどと同法案への懸念の声が強まっており、与党だけで強行採決に踏み切る事態は避けたいためだ。

　同法案には、民主党が反対する方針を固めたほか、みんなの党は近く、独自に修正案をまとめる予定だ。共産党、生活の党、社民党は反対を決めており、自民党が現段階で修正協議に入れるのは維新だけというのが現状。同党は維新を「本命」に据え、１３日以降に協議を本格化させる方針だ。

　毎日新聞の全国世論調査では、同法案への「賛成」は２９％にとどまり、「反対」は５９％と国民の理解は進んでいない。自民党国対幹部は「強行採決の姿は見せたくないから、どこかの野党は巻き込む」と強調する。

　ただ、頼みの維新の修正案の骨子は、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するほか、指定期間を原則として３０年で解除する規定が盛り込まれている。いずれも秘密保護法案の根幹にかかわる部分で、自民党が受け入れることは困難だ。

　維新の松野頼久国会議員団幹事長は１２日の記者会見で、「修正協議に応じるからといってイコール賛成ということではない。相当な修正がない限り、賛成に回るのは難しい」と述べており合意に向けたハードルは高い。

　与党は今国会成立に向け、今月２１日までに同法案を衆院通過させる方針で、今週中に修正協議の可否のめどをつけたい考えだ。