衆院国家安全保障特別委員会は１３日午前、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について参考人質疑を行った。田島泰彦上智大教授（メディア論）らが、「行政機関の一存で膨大な情報が秘密にされると知る権利を制約する危険性が強い」などと述べ、知る権利や報道の自由が脅かされると問題点を指摘した。

　田島氏は「内閣が（３０年を超える秘密指定を）承認すれば永久に出ない可能性もある。（特定秘密の）指定も有識者が直接関与する仕組みではない。これではチェックは果たせない」と批判した。また、同法案に国民の知る権利が明記されたことについても、「明記されたから保障されるということではない」と指摘した。

　これに対し、東大大学院の長谷部恭男教授（憲法）は「特別な保護に値する秘密の漏えいが、みだりに起こらないように対処することには高度の緊要性が認められる。必要な制度を整備することは十分合理的だ」と述べ、法整備の必要性を強調した。

　春名幹男早稲田大客員教授（インテリジェンス）は、情報公開法や公文書管理法を改正し、情報公開の仕組みをより透明化する必要性を指摘。永野秀雄法政大教授（情報公開法）は、民主党が提案している文書の不開示が妥当か裁判所が判断する「インカメラ審査」について、裁判所の厳格な秘密管理の法整備がなければ現実的ではないとの考えを示した。【木下訓明、村尾哲】