トルコへの原発輸出が注目を集めている。三菱重工業などが参加する国際コンソーシアムが10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティースタディー（ＦＳ＝事業化可能性調査）の枠組みについて正式合意に達した。５月と10月、半年間で２回も同国を訪問してプロジェクトを後押しした安倍晋三首相はレジェプ・タイープ・エルドアン首相との会談で「大変喜ばしい」と笑顔で握手を交わした。ただ、盛り上がる政府側とは裏腹に「今後ファイナンスの枠組みや電力販売契約などについて交渉を詰めていく」と三菱重工が同日公表したコメントは慎重。今後ＦＳに２年程度時間をかけ、採算性などに問題がなければ正式に契約を結ぶという。確かに「受注確実」と手放しで浮かれられない事情が同社にはある。米国での補修トラブルをめぐる巨額賠償問題で浮き彫りになった「原発輸出リスク」である。

■首相が受注の旗振り

　トルコの原発プロジェクトの予定地は北部の黒海南岸シノプ地区。ここに三菱重工と仏アレバ社が共同開発した出力110万キロワット級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＴＭＥＡ（アトメア）１」を４基建設する。2023年に１号機が稼働予定で、総事業費は約220億ドル（約２兆1700億円）を見込んでいる。

　事業母体となる国際コンソーシアムには三菱重工と伊藤忠商事、フランスの電力・ガス大手ＧＤＦスエズ、トルコ国営電力会社（ＥＵＡＳ）の４社が出資する。出資額は合計約66億ドル（約6500億円）で、コンソーシアムの株式持ち分比率はＥＵＡＳが最大49％、伊藤忠が10％超とみられる。出資額を超える事業費は日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や民間金融機関からの借入金などで賄う方針だ。

　トルコにとっては、地中海沿岸のメルシン地区でロシア国営原子力企業ロスアトムの傘下企業が受注しているアックユ原子力発電所（120万キロワット級を４基建設。20～23年に１基ずつ稼働予定。総事業費200億ドル）に続く２カ所目の原発プロジェクトになる。トルコは昨年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万500ドル、10年間で３倍の水準になるなど経済成長が著しく人口も増加。発電用エネルギーの約７割を輸入に依存しており、03年の就任以降、目覚ましい経済成長を実現してきたエルドアン首相は電力安定供給を掲げて一時は中断していた原発建設に舵（かじ）を切り、現在は30年に国内発電量の15％を原子力にする計画を打ち出している。

　アックユ、シノプに続く３カ所目の原発もトルコは予定している。建設地は未定だが、日本勢がＦＳを実施することを日本、トルコ両政府間で決定済み。この３カ所目の原発について、トルコ政府は海外勢に全面発注するのではなく、国内勢の参加を想定。そのための人材育成や技術力強化に日本の協力を求めている。先の安倍、エルドアン両首相の会談で署名された共同宣言に、両国の科学技術協力が盛り込まれたのはこのためだ。

　トルコの原発プロジェクトの総事業費は１カ所あたり２兆円規模。３カ所なら総額６兆円。世界の原発メーカーが色めき立つのも無理はないが、一方でリスクの多さも際立っている。

　まず、トルコは日本と同様に地震多発国である。過去半世紀に1000人以上の死者が出た大地震が７回発生。このうち1999年８月にイスタンブールを含む北西部で発生したマグニチュード7.6の地震では約１万7000人が死亡した。この北西部地震からほぼ１年後の2000年７月、当時のエジェビット首相は地震専門家らの反対を受け、1997年から進めていたアックユ原発の計画を白紙撤回している。また、2011年３月11日の東日本大震災とそれに伴う福島第１原発事故の直後にはギリシャのパパンドレウ首相（当時）がエルドアン首相に電話をかけ、トルコの原発計画を中止するよう要請したこともあった。