秘密保護法案「飲食・メール取材は保障」　担当相が見解

　特定秘密保護法案をめぐり、森雅子・秘密保護法案担当相は１２日、報道機関による取材相手との飲食や頻繁なメールなどの取材方法は「取材の自由」として保障される、との見解を新たに示した。衆院国家安全保障特別委員会で、自民党の寺田稔氏に答えた。

　寺田氏は、同法案で取材の自由が保障されない「著しく不当な方法」とは何かが論点になる、として、自ら１１例の具体的な取材方法を示して「（不当な方法に）あたるかどうか」と質問した。森氏は「ご指摘の事項は、すべてあたらない」と答弁した。

　１１の例は、（１）（夜や朝に取材相手の自宅などへ取材に行く）夜討ち朝駆け（２）複数回の頻繁なメール、電話、直接接触（３）個人的関係に伴うコミュニケーション・飲食（４）入室可能な状態の政府の部屋に入り、閲覧可能状態のパソコン画面や紙を閲覧（５）机上に伏せられ放置されている文書を裏返して閲覧、写真撮影して閲覧（６）省エネモードのパソコンをワンタッチして起動し閲覧可能となったページの閲覧（７）情報取り扱い責任者ではないが、その関係者、周辺者への取材（８）特定秘密取扱者と極めて関係の深い関係部局担当者の取材（９）情報を得ているだろう政治家の取材（１０）情報取扱者の家族の取材（１１）民間事業者の取材。