成長戦略の柱に据える国家戦略特区を担当する内閣官房は13日、国家戦略特区の税優遇として、機械などにかかる固定資産税の免除や法人税率の抜本引き下げなど７つの企業減税や特例を盛り込んだ税制改正要望をまとめた。
法人税率の引き下げは特区内に新設した企業を念頭に置いているとみられる。法人税（国税）の大幅な所得控除などにより、特区計画に定めた事業を手がける企業の税負担を軽減する。
東京都によると、都内で4…
固定資産税
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