【ハーグ＝共同】オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が15日の執行理事会で決定するシリア化学兵器廃棄の詳細計画の原案が、同国の化学兵器の大部分を年内に国外に運び出し、第三国で処理すると定めていることが13日分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　搬出先の具体的な国名は挙げていない。アルバニアなどが候補とされるが、現在も調整が続いており、理事会までには決まらないとみられる。

　米国とロシアの合意に基づき、ＯＰＣＷは来年半ばまでにシリア化学兵器を全廃する計画を９月下旬に決定。廃棄の目標期限を来年末まで先送りすると米ロ両国がＯＰＣＷに提案したとも報じられたが、原案は来年半ばの目標を維持しているという。

　年内に搬出するのは、約1300トンと申告されたシリアの化学兵器のうち、毒性の極めて強いサリンやＶＸなど化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）が「カテゴリー１」と定めた兵器。約千トンに上るとされ、大部分は混合によりサリンなどが生成される前段階の「前駆物質」と呼ばれる状態にある。

　欧州外交筋によると、米国は化学兵器の受け入れをまず、ノルウェー、フランス、ベルギー、アルバニアに打診。ノルウェーは10月、能力不足などを理由に拒否したことを明らかにしたほか、フランスとベルギーも否定的とされる。

　一方、化学兵器の海上輸送については、デンマークが既に船を提供すると表明。別の外交筋によると、イタリアも支援する意向という。