政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は13日、首相官邸で会合を開き、集団的自衛権の行使を容認する際は「自衛隊の活動に地理的制限を設けるのは不適切だ」との認識で一致した。来月の次回会合では自衛隊の活動を制約する法的不備を議論する。
集団的自衛権の行使に関する地理的制限をめぐっては世論から「『地球の裏側』など遠隔地への自衛隊派遣につながる」との懸念が出ている。13日の会合では「個別的自衛権の拡張は国際法への挑戦だ」との認識も確認。公海上で米艦が攻撃を受けた場合でも集団的自衛権ではなく個別的自衛権の行使で対応すべきだとする公明党などの主張をけん制した。
柳井俊二、集団的自衛権
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