中国からの飛来が指摘される微小粒子状物質「ＰＭ2.5」について、環境省の専門家会合は13日、外出自粛などの注意喚起をする際の暫定指針の見直し案を大筋で了承した。早朝の測定値だけでなく、正午までの濃度も判断材料とする。

　早朝の濃度が低くても、その後濃度が上昇して結果的に見逃しとなる事態を減らす狙い。今月中に自治体に通知する。

　２月にまとめた暫定指針では、都道府県が住民に注意喚起する際の濃度を、１日平均で１立方メートル当たり70マイクログラムと規定。午前５～７時の１時間当たりの平均濃度が同85マイクログラムを上回れば、暫定指針を超す可能性が高いと判断する目安としていた。今後は午前５時～正午の１時間平均値が同80マイクログラムを超えれば注意喚起するよう求める。

　すでに早朝だけでなく日中の測定値も活用して注意喚起の判断材料にしている自治体などもある。しかし、観測体制を整備して濃度を常に監視する必要があるため、環境省は１日２回の測定結果を判断材料として使うよう求めることにした。

　環境省は中国からの越境汚染対策なども含むＰＭ2.5対策をまとめる方針。井上信治副大臣は国内濃度が冬に高まることを踏まえ「年内に取りまとめたい」と述べ、従来方針の来年１月から前倒しする考えを示した。