横浜市とＮＴＴドコモが協働で取り組んでいる、レンタルサイクルの社会実験「ベイバイク」が好調だ。実験開始から２年半で、会員登録者数は１５倍に増加している。市内では、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区や鶴見区などで自転車専用通行帯の整備が順次進められており、ハード面での追い風も受ける。手ごろな料金で自由に乗り降りでき、健康にもいい移動手段の定着に向け、市は来年度以降、本格実施に乗り出す。

　市都市整備局によると、社会実験は２０１１年度にスタート。市都心部エリア（横浜駅地区、ＭＭ２１地区、関内地区など）の利便性や回遊性を高め、車利用からの転換を含めた低炭素化に寄与する取り組みとして始められた。

　ベイバイクは事前登録すればエリア内に３４あるサイクルポートで自由に貸し出し、返却ができる仕組み。料金プランの見直しのほか、サイクルポートも当初の１４カ所から倍増、自転車も１００台から３００台に増やすなど利用しやすいよう工夫を重ねてきた。

　登録者数は、１１年５月の１０３０人から１万６９２５人（１３年１０月）に急増。冬の間の利用が減る季節的な変動はあるものの、１日当たりの利用回数は増加傾向にあり、１３年度は４２４回となる見込みだ。

　利用が目立つのは、平日は「横浜駅東口－ＭＭ２１地区」、「関内駅－日本大通り駅」など朝夕の通勤に短距離で利用するケース。一方、休日は「横浜駅東口－ＭＭ２１地区、赤レンガ倉庫、山下公園」など買い物や観光目的で長距離の利用が多いという。

　反応はどうか。利用者アンケートによると、「街で楽しむ時間が長くなった」「観光・買い物目的での滞在時間が増えた」との声が多く寄せられ、好評のようだ。市幹部は「自転車は自由度が高く、移動が楽しめる。市都心部の重要な交通手段の一つとして位置付け、取り組みを拡大していきたい」と意欲を見せる。

　ただ、事業としての採算性は「確保できていない」（市担当者）のが現状。ＮＴＴドコモは利用料収入のみでは収益化は難しいと考え、「付帯事業として車体広告なども検討中」（担当者）という。横浜市以外にも東京都江東区、宮城県仙台市で同様のサイクルシェアの実証実験を行っており、「環境に優しいサイクルシェアリングの普及を推進したい。ドコモのモバイル機能を入れることでより便利なサービスを提供していきたい」としている。

　本格実施に向け事業者を公募している横浜市。同局の中村和久都市交通経営担当課長は「採算ラインとなる１日千回の利用回数が目標。市としても広報を強化するなど取り組みを広げていきたい」と話している。

◆ベイバイク
　事前登録制。身長１４０センチ以上、クレジットカードとメールが受信できる携帯電話の所持が条件。利用時間（基本）は午前７時～午後９時半で、１１月のみ午前６時～午後１０時。料金は１回１０５円、１日５２５円（１日会員）、月１０５０円（月額会員）、１５７５円（月額会員プレミアム）の基本料に利用料（最初の１時間０円。超過３０分ごとに１０５円）を加算。問い合わせは、ベイバイク運営事務局、フリーダイヤル（０１２０）３１９０１５。