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甲状腺がん「地域差見られず」
福島第一原発事故を受けて福島県がすべての子どもを対象に進めている「甲状腺検査」で、これまでにがんがみつかったりがんの疑いがある子どもの割合が、原発周辺の避難区域などとそのほかの地域とで大きな差がみられないことがわかりました。
原発事故で放出された放射性物質は甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったおよそ３６万人を対象に検査を進めています。
１２日開かれた「県民健康管理調査」の検討委員会で、県立医科大学の担当者は、これまでの検査でがんがみつかったり、がんが疑われる子どもが５９人にのぼることを明らかにしました。
これについて、政府が避難指示を出すなどした原発周辺の１３の自治体と、福島市や郡山市などそのほかの１３の自治体を比較すると、がんやがんの疑いのある子どもの割合はいずれも全体の０.０３パーセントで、担当者は、これまでの検査結果からは、地域によって大きな差はみられないとしています。
一方、甲状腺がんは通常、自覚症状が出てから検査を受けるケースがほどんどで、今回のように症状の有無に関わらず実施した検査の統計は過去にありません。
このため、調査を行った県や県立医科大学では、これまでにがんのみつかった子どもの数について、「原発事故が影響したものかどうか判断ができない」としています。
11月13日 09時45分