水産庁が海外メディアに水産物安全訴え

11月13日 20時41分

東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、韓国が福島県などの水産物を輸入禁止にする措置を続けるなか、水産庁は１３日、海外メディアを対象にした説明会で、日本の水産物は安全だと訴えました。

福島第一原発の汚染水問題を巡り、韓国政府は福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止にする措置を取っています。
こうしたなか、水産庁の宮原正典次長は、東京都内で開かれた海外メディアが対象の説明会で、「原発周辺の海域では、一定の濃度の放射性物質が検出されているものの、港湾の外側では汚染水の影響は確認されていない」などとして、日本の水産物は安全だと訴えました。
これに対し、出席した海外の記者からは、「影響を調べているデータは信頼できるのか」とか、「韓国の輸入禁止の措置をどう打開するのか」などの質問が相次ぎました。
これに対して、宮原次長は、「科学的な説明に加え、韓国の国民の受け止めをどう変えていけるかが重要だ。イベントを利用するなど、さまざまな場面で安全性を訴えていきたい」と述べました。
水産庁では、英語や韓国語など６つの言語に翻訳した情報をホームページ上で公開し、引き続き、水産物の安全性を訴えることにしています。