沿海地方の放射水準、北朝鮮による核実験後も高まらず
火曜日（2月12日）に核実験を行った北朝鮮と国境を接する沿海地方の救助隊と気象予報隊は、放射線の水準は今のところ記録されていないとして、現時点では通常体制で任務にあたっている。
「状況監視のための追加の方策は、今のところ、何も講じられておらず、すべてが通常体制で進められている」と取材に応じた沿海地方気象センターの代表者は語った。
同代表は、さらに、ロシアノーボスチ通信に、沿海地方での放射線測定も一昼夜に一回という通常の回数で行われている旨、言明した。
同センターの代表者は「沿海地方での放射線濃度の高まりは現時点では記録されておらず、毎日の平均数値にも変化はない」と指摘した。
先に、同代表は、北朝鮮が核実験を遂行した場合には沿海地方の気象予報部隊は放射線濃度の高まりに対し高度な準備体制に移行し、放射線濃度は1時間、または3時間ごとに測定されるだろうとの発表を記者団に出していた。
ロシア政府、汎用電子カードの強制交付を取止める
ロシア政府は、来年の１月１日に計画していた全ロシア市民への汎用電子カードの交付についてコストの関係で同カードを強制的に導入するとしていた計画を修正した。この旨、通信省のニコライ・ニキフォノフ大臣が言明した。
市民が国家サービスを受ける際に手続きを簡素化する目的で導入された汎用電子カードの交付は、市民の要請にもとづいて、本年の1月1日からスタートしたものだ。そしてすでに来年からはカードは、カード取得を拒否する旨の申請を書面で出さない限り、すべてのロシア市民に強制的に交付されることになっていた。
汎用電子カードは、カード利用者に、銀行カードとして、公共料金や鉄道利用、商品購入時の支払いなどの国家及び公共サービスを電子的に支払いサービスを受けることを可能にすることが目的だった。しかし、現段階では本プロジェクト実現のための社会インフラが十分に整備されておらず、本カード発行をアナウンスした開発者たちも、提案するサービスは、インフラ未整備のために受けることは難しく、電子汎用カードプロジェクトや銀行サービスに連動させることを急ぐべきではないとしている。1月末の時点では、ロシアの地方では約1万件程度の汎用カードが発行されている。
ニキフォノフ大臣の言明によれば、現時点で、2014年の年初から市民への汎用電子カードを強制的に交付する旨規定していた「国営及び公共サービス供与に関する法律」の条項を修正し、カードは、強制ではなく、申請に応じて交付されるとのことだ。
輸出業者、「ワニノ」港からの木材出荷が出来ないことに不満
極東の木材業者は、彼らの発言によると、2012年の所有者（経営者）交代後木材貨物の受入れをやめた「ワニノ」港（ハバロフスク地方）からの木材の輸出出荷の問題に直面している。この旨、東部地方発展省が発表した。
同省に置いて、連邦機関と執行権力機関、及び、「ダリエクスポートレス」（極東木材輸出協会）の代表者たち、との共同会議が開かれた。会議には、極東連邦管区の木材の大規模輸出者及び生産者も加わり、2025年までの期間の極東及びザバイカル（バイカル湖東部地方）の社会経済発展国家計画の一環でのセクター協議が行われた。
「この数年間で初めて日本市場でのロシアからのカラマツ需要の増加が見られた。アメリカがまだこの需要を満たせないうちにロシアがこの需要を満たすよう、極東の木材業者は、ハバロフスク地方で唯一の不凍港であるワニノ港を経由して中国市場から日本に木材の一部を回す意向を持っていた。しかし、2012年12月のワニノ海運商業港株式会社の所有者交代後、ワニノは木材産業の貨物の受け入れを止めてしまった。関連の企業が活動停止の危機に陥ったからだ」とのダリエクスポートレス協会の会長で有限会社「セメナ・トレーディング」のアレクサンドル・シドレンコ社長の言葉を引用している。
ブリャートで観光年がスタート
ブリャート共和国のヴャチェスラフ・ナゴヴィツィン首相は、同共和国での観光年のスタートを公式に宣言した。観光年の一環では、旅行ルートになる環境及び施設の整備のため、同共和国への旅行の魅力度向上のため、及び、サンタクロースの山頂からから国際エコ・ツーリズムフォーラムまでの川のラフティングが可能な旅行地域「バイカル・ガバニ」（バイカル湾）推進のための、各種イベントが計画されている。
観光年のスタートは、月曜日（2月11日）のブリャートの陰暦（旧暦）で新年の「サガアルガン」祝日に合わされた。「サガアルガン」は白い月という意味で、ブリャートでは丸一か月祝され、コンサートやスポーツ協議が行われる。
ブリャートへの旅行者の数は毎年20-30%増加しており、2013年には70万人、2020年までには、同共和国政府の試算では、200万人を受入れる計画が立てられている。
燃料エネルギー施設政府委員会、関税計算の統一方式を承認
燃料エネルギー施設政府委員会は、投資家への収益性16,3%を保証する、エネルギー省により提案された、どの新しいプロジェクトに対しても関税の計算を統一させる方式を承認した。この旨、政府委員会会議の結果、月曜日にウェブサイトで公表された発表から判明した。
発表によると、「石油セクターの刺激策に関しては、全体的に、エネルギー省が提案した、16,3%の収益を投資家に保証することになる、どの新しいプロジェクトに対しても関税の計算を統一させる方式を設定するアプローチが、概ね承認された」とのことだ。
現在、輸出関税の優遇は、具体的な採掘田に供与され、政府の法令で承認されている。エネルギー省は、これを法律的に強化し、財務問題を解決する際に投資家が利用できる透明性のある方式を作成した。
経済発展省、ロシアの2月のインフレを0,6-0,7%まで鈍化との予測
経済発展省は、ロシアの本年2月のインフレ（消費者物価上昇）は、1月の1%から0,6-0,7%まで鈍化するだろうと予測している。この旨、マクロ経済状況週間モニタリングで判明した。
因みに、2012年の2月のインフレは0,4%だった。
ついでに、ロススタト（ロシア連邦統計局）のデータによれば、（2月4日までの）3週間のインフレは0,2%と比較的高い水準を維持したままだったとのことだ。
ロシア中銀のアレクセイ・ウリュカエフ第一副総裁は、2月のインフレは高い水準のままになり年率換算すると7%に達し、鈍化が始まるのは3月になってからで、そのあとは、物価上昇は6%の目標回廊に戻ってくるだろうとの意見を持っている。
ロシアの穀物輸入関税、2013年1Qには撤廃される可能性あり
アルカジー・ドゥボルコビッチ第一副首相は記者団に、穀物の輸入関税を非課税にする決定が本年の第1四半期（1-3月）に施行される可能性があると発表した。
現在、穀物輸入関税は5%である。
これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。
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