復興提言で「帰還困難区域外の支援も」

11月13日 17時2分

首長からは評価と不安の声

提言について説明を受けた避難区域の自治体のうち、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」を抱える町長や村長からは、住民の生活再建に向けて評価する声があった一方で、今後の除染や賠償などに不安を訴える声も出ました。
福島第一原発が立地し、町の人口の９６％が帰還困難区域になっている大熊町の渡辺利綱町長は、「これまで問題を先送りにしていたが、帰還困難区域の住民たちに一定の期間は帰ることができないといった踏み込んだ内容もあり、住民からも帰還について早く示してほしいという意見があったので、その点は評価したい。住民からは除染や賠償を打ち切られるのではないかという不安の声が上がっているので、その点は町としてもしっかり説明していきたい」と話しました。
また、大熊町と同じように人口の９６％が帰還困難区域になっている双葉町の伊澤史朗町長は、「生活の再建に向けて、各自治体はそれぞれ問題点を抱えているが、今回の提言は生活再建という面でかなり前進したものだと受け止めている」と評価したうえで、「帰還困難地域で戻りたいと思っている人もいれば、居住可能とされる地域で戻らないと決断している人もいるので、こうした人たちの支援も引き続き求めていきたい」と述べました。
一方、町の大部分が帰還困難区域になっている浪江町の馬場有町長は、「地域によって実情が違うし、問題意識が異なるなか、具体性に欠けていると言わざるをえない」と指摘したうえで、「大島前副総裁から『町が分断されたという感覚を持たないように取り組む』という話があったが、町が分断されることがないよう、賠償問題も含め適切な対応を取っていただきたい」と述べました。
さらに、今後帰還できるかできないか判断する際の考え方について、「地域のつながりを大切にするという観点から、浪江町ではものごとを決めるときは『大字』単位で行ってきた。そうした地域のつながりも重視して対応してほしいし、居住が可能とされる地域にも放射線量が高いところもあるので、判断は慎重に対応するように伝えた」と話しました。
また、村の一部が帰還困難区域になっている飯舘村の菅野典雄村長は、「詰めた話があり、われわれも問題提起ができたので、前進があったと思う。提言を出すにあたっては、村に帰る人、帰らない人それぞれに対する具体的な施策を作り、まず国の謝罪があるべきではないか」と指摘しました。
そのうえで「これからさらに分断が進まないか、除染の費用を減らすような方針になってしまわないか、監視していきたい」と述べました。
福島第二原発があり、町の人口の３分の１が帰還困難区域になっている富岡町の宮本皓一町長は、「提言についてはおおむね理解をした」と述べたうえで、帰還をせずに新しい土地で生活再建を選ぶという考え方については、「住民の分断につながるのではないかと言わせていただいた。国としては一人一人の考え方を尊重するという話だが、分断が生まれるという町民からの批判も考えられる」と話しました。
また今後の双葉郡の在り方について、「国が定めるものばかりではなく、当然、私たちが一緒になって考えていかなければならないと提言した」と述べました。